ファクタリングを利用した場合の経理処理の方法とは?

ファクタリングを利用して現金を得ると、経理処理が複雑になると心配する方も多いのではないでしょうか。
ファクタリングの中には、リコースファクタリングと呼ばれる、ファクタリング会社から受け取りがあった資金に関しては保証しなければならない償還請求権と、売掛先が倒産した場合でも、その弁済義務を負わなくてもよいノンリコースという2つの種類があります。
今回は、ファクタリングを利用した時の経理処理の方法について解説していきます。

ファクタリングを利用した場合の経理処理

仕訳とは、発生した取引をそれぞれの勘定科目に分類する経理処理のことを指します。
企業間の商取引において売掛債権が生じた時には、借方は売掛金として、貸方は売上という仕訳を行います。
その後、期日に売掛代金が入金されると、借方は現金として、貸方は売掛金として仕訳処理を行うことが一般的と言えます。

しかし、ファクタリングを利用する場合、このような仕訳には該当せず、借方は未収入金として、貸方は売掛金という、未収入金の項目を使った処理を行います。
そして、ファクタリング会社から売却を行った売掛債権分の入金があったタイミングで、借方は現金と売掛債権売却損、貸方は未収入金という形で経理の処理を行います。
ここで用いられる「売掛債権売却損」という勘定科目は、ファクタリング会社に支払いをする手数料のことです。
ファクタリングを利用する場合、手数料を差し引いた分の金額が売掛債権の売却代金として入金されるので、売掛債権売却損として処理を行います。

消費税との関係

ファクタリングの利用有無に関係なく、売掛債権は売上高に含まれて計上されるので消費税の対象となります。
消費税を申告する際には、商品を販売したことで顧客等から受け取った消費税額から、仕入れ等で支払いを行った消費税を控除して納める消費税を計算します。
この処理を「仕入税額控除」と呼びますが、課税対象期間中の課税売上高が5億円を下回っており、95%以上の課税売上割合がある場合は、全額控除となります。

課税売上割合は、
課税期間中の課税売上(税別)÷ 課税期間中の総売上(税別)×100=課税売上割合
という計算式で数値を出すことができます。

総売上部分には、預金や売掛金、貸付金等その他の金銭債権も加算することが必要になりますが、ファクタリングによって生じた対価も、本来であれば金銭債権と考えられます。
ただ、例外規定によりファクタリングで取得した対価は加算しなくてもよいと規定されています。
従って、課税売上割合にファクタリング取引の分は考慮しなくてもよいと考えることができます。

ファクタリングを利用する際は仕訳方法をおさえる

ファクタリングを利用するにあたって、仕訳は必ずおさえておかなくてはならない要素です。
仕組みとしては決して難しいものではないのですが、それぞれの企業によっても仕訳の方法が異なるので、ファクタリングを始めて利用する際は疑問に感じる点が出てくることもあると思います。
ファクタリングを利用して負債を減らすことができれば、銀行からの融資も受けやすくなります。
ファクタリングを利用することが原因で会計処理が複雑になるということは基本的にないため、仕組みをよく理解して上手に活用することをおすすめします。