ファクタリング申請時に必要となる書類を再チェック!事前準備は万全に!

最短即日で資金を確保できるのがファクタリングの魅力の一つです。
金融機関での融資では、審査だけでも数日の時間が必要となる場合があり、スピードだけで言えばファクタリングにかなりの分があると言えます。

このように審査が早いファクタリングですが、書類はどのようなものを揃える必要があるのでしょうか。
今回は、ファクタリングを申請するにあたりどんな書類が必要になるのかをご説明していきます。

必要になる書類とは

” rel=”nofollow”>
ファクタリングを利用しようと考える法人や個人事業主は、銀行からの融資を審査で断られてしまったからというケースも少なくありません。ただ、ファクタリングにおける審査は、銀行などで行われる審査と異なります。ファクタリングは利用者の信用力ではなく、売掛先の信用力を重視しています。

それでは実際、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。ファクタリングを申請する際に、提出する可能性のある書類を紹介していきます。

法人・事業の説明資料

会社に関する書類です。
会社概要やパンフレット、ホームページを印刷したもの程度で問題ありません。併せて名刺を同封しておくと尚よいです。

会社の印鑑証明書及び登記事項証明書

契約書には会社の実印で押印しますが、当該印鑑が実印である事を証するために印鑑証明書を添付する必要があります。
また、会社の実体を証するため、登記事項証明書(登記簿謄本)の原本が必要になります。
※いずれも発行から3か月以内ものが必要です。

過去の決算書

過去2期分〜3期分提出が基本です。
ただ、決算書が赤字である場合も問題はありません。
ファクタリングの審査で重要な項目は、定期的に売掛金が発生しており期日通りに入金されているサイクルがあるかどうかです。

売掛金証明書類

ファクタリング会社が最も重視する書類がこちらです。
確認方法に定めはありませんが、業務基本契約書や発注書・検収書・請求書・通帳コピー等が主流とされています。

税金・社会保険関係書類

こちらは、納税証明書、領収書/納付済証などが該当します。融資と異なり、多少の税金遅延程度は多めに見られます。
しかし、売掛金が利用会社の口座に振り込まれた瞬間に、税務署等から差し押さえをされて現金を横取りされてしまうリスクも否めません。
そのため過剰な遅延や滞納があれば税務署と交渉し、事情説明や分納を約束して差し押さえを行わない内容の裏取りを行うことがあります。

税務署から売掛先等へ通知が行くことはありませんので、その点は心配の必要はありません。

これらはあくまで一例に過ぎないので、「3ヶ月以内の商業登記簿謄本」など、他に必要書類を指示されることもあります。

必要書類がほとんど無かったら危ない?

” rel=”nofollow”>
非常に便利なファクタリングサービスですが、悪質な業者も存在しているのが現状です。

必要書類がほとんど無く、すぐに資金調達を行うことができる場合は悪徳業者の可能性があります。
今やオンラインで申請ができるサイトもあるほど手軽なサービスですが、提出書類があまりに少ない場合は要注意です。

ファクタリング申請は業者によって必要事項が異なるため、上記の書類が全て必要になるとは限りません。
しかし、以上の書類を揃えておけば、優良な業者とすぐに手続きを行える可能性が高くなります。