偽装ファクタリングとは? 見分けるポイントと過払い金を取り戻すためのポイント

近年、ファクタリング会社の数も増え、様々なケースでファクタリングを活用されています。
しかし、ファクタリング会社によっては、高額な手数料が発生しているというケースも多くみられます。

こういった業者の多くは正当なファクタリングではなく、いわゆる偽装ファクタリングと呼ばれています。よって、そこで支払いすぎた手数料は取り戻すことが可能です。
この記事では、ファクタリングでの過払い手数料を取り戻すためにはどうすればよいかを解説していきます。

思っている以上に偽装ファクタリングは多い?


ある弁護士事務所では、今あるファクタリングのほとんどが偽装業者であるという話もされることがあります。
そもそも正規のファクタリングは、3社間での合意が取れていて、かつ、「買い戻し契約」が前提ではないということが条件です。

しかし、このような条件を無視し、正規ではない形でファクタリングを行っているケースがあります。
例えば2社間ファクタリングのサービスは、その行い自体が既に偽装ファクタリングになる可能性が高いということが言えます。
偽装ファクタリングの場合は「不当原因給付」にあたるため、そこで生じた過払いの手数料は返還をしてもらう必要があります。

手数料を取り戻すために注目すべき点


まず1つ目は、2社間ファクタリングである場合です。
正規のファクタリングは、買い戻しを前提としていない3社間ファクタリングです。

従って、そもそも2社間ファクタリング自体が偽装ファクタリングに該当し、過払い金の返還請求が高い確率で可能であると判断する弁護士もいます。
過去に2社間ファクタリングを利用したことがある方は、その経緯を弁護士にきちんと相談してみることをおすすめします。

そしてもう1つの注意点は、契約にファクタリング会社が有利になる保証が何かしらついている場合です。
ファクタリングはあくまで売買契約になるため、本来であれば保証そのものが存在しません。
保証の種類には、

  • 個人保証
  • 償還請求権
  • 買戻し前提
  • の3つが想定されます。

    上記の2点のいずれかに該当していれば、過払いによる手数料の返還請求が認められる可能性は大いに高まります。

    ファクタリング会社の数は年々増加の傾向にありますが、その中には悪徳会社も存在しています。
    悪質な会社は手数料に関してももちろん高額であり、自社にリスクがかからないような実質貸金業のファクタリングをしているという実態があります。

    そういった悪徳業者を利用しないことが重要ですが、もしファクタリングのサービスを受けてしまった場合は、手数料が過払いになっている可能性があります。
    もともと支払う必要のないお金は、弁護士にきちんと相談をして、対策を行うことが重要です。

    偽装ファクタリングに騙されない注意を!


    正当なファクタリングサービスを運営する事業者がいる中、そこにつけ込んで悪質な業者がいるのは大きな問題です。ファクタリングには利息がなく、貸付ではないということをまずしっかりと把握する必要があります。
    難しい話になって理解が難しくなった場合は、取引で発生する負債の有無や内容を確認しましょう。

    ファクタリングは債権に対しての売買取引なので、決して貸付ではありません。