給料ファクタリングは公務員も利用できる?

現在数多あるファクタリングサービスの中には、給料ファクタリングというサービスがあります。
給料日の前に、「給料債権」を現金化することが可能なサービスですが、公務員の利用は認められているのでしょうか。
今回は、公務員がこの制度を利用することについてまとめた内容を紹介していきます。

公務員はお金を借りにくい?


公務員はお金を借りることがなかなか難しい立場にあると言われています。
しかしそもそも、「公務員がお金を借りてはいけない」「お金を借りると罰則がある」等という決まりがある訳ではありません。

消費者金融を利用することは、全ての国民が持っている権利であり、公務員もその例外ではありません。
むしろ公務員は安定した給与があるという保証がある面からも、消費者金融にとっては安心できるお客様と言えます。

しかし公務員には“聖職者”というイメージもあるようで、世間体を気にして消費者金融を利用することがなかなかできないというケースもあります。
借金をするということはその履歴が残り、そのことを後ろめたく感じる人も中にはいます。
このような理由から、お金を借りにくい意識のある公務員も多いという背景があります。

ファクタリングは「借金」ではない

借金のようにお金を借りる訳ではない!ファクタリングの大きなメリット
こういった背景がある中で、公務員の間でも近年注目が集まっているのが「給料ファクタリング」です。

そもそもファクタリングは、融資等のように借金には該当しません。
将来確実に入ってくる見込みのある現金を、ファクタリング業者を通じて早期の現金化を図るサービスになるため、借金として履歴が残ることがありません。
また、周囲に知られることもなく、誰でも気軽に利用することが可能です。
こういった理由から、公務員の方であっても問題なく利用することが可能と言えます。

加えて、ファクタリングの審査というのは消費者金融ほど厳しくなく、必要な書類さえしっかりと用意できれば迅速に現金化できるという点も魅力的な部分です。
必要になる書類は、身分証や給与明細、給与の振り込み確認ができる通帳等があれば原則的に事足ります。

注意点は?

ファクタリングの概要は?一体どんなサービス?

2社間ファクタリングを利用する

公務員が利用できるのは2社間ファクタリングのみで、3社間ファクタリングを選択することはできません。

公務員の場合、債権となる給料債権を支払う立場になるのは、国や地方自治体です。
よって、給料ファクタリングを国や地方自治体と契約するのは難しいと考えられます。
公務員が給料ファクタリングを利用する場合は、第三者を介さない2社間ファクタリングを行ってくれるファクタリング業者を見つける必要があります。

手当は現金化することができない

現金化を実現することができる対象は、基本給のみで手当は対象外です。
公務員にはその仕事内容に応じて、基本給にプラスとなる様々な手当を受け取れる場合がありますが、そのような各種手当はファクタリングサービスの対象外となります。

ファクタリングは誰でも気軽に利用できる

【ファクタリングは何?】売掛債権の買取サービス
ファクタリングには、サラリーマンは利用可能で公務員は利用することができないなどの規則は原則的にありません。
かかる手数料や所要時間などを確認すれば、公務員でも効率的に活用できる手段になります。
公務員の方も、ファクタリングは有効な資金調達手段になりえます。
一時的な現金が必要になった場合は、給料ファクタリングも一つの手段として検討することができると言えます。