ファクタリングの審査と契約の際に必要な書類一覧

資金調達を行う際、審査はどうしても避けられないもので、ファクタリングにももちろん同じことが言えます。
そこで手間になってくるのが必要書類です。
今回は、ファクタリングの導入を行う際に必要となる書類にはどのようなものがあるのかをご紹介します。

ファクタリング審査時の必要書類


審査が行われる時、実際どのような書類がファクタリングに必要になるのかをご紹介していきます。

本人確認書類

免許証やパスポートなどの身分証です。
審査をする前に、本人確認書類の提示が必要になります。

決算書

過去3期分を用意すれば基本的に問題ありません。
これは業績を確認するために必要な書類になります。
また、税務申告が終わった押印のあるものが必要です。

資金繰り表

これは、確実に決められた送金ができるような計画性を確認するにあたり必要になります。
ファクタリングのトラブルとして多いのが、利用した会社がファクタリング会社に譲渡しなければいけない売掛金の着服があるため、注意を払っています。

通帳

通帳は原則的に2種類が必要です。
1つは、入金が滞りなくできることを証明するためのもの。
もう1つは、過去の売掛先を確認して、入金の履歴を示すためのものです。
入金の履歴がわかることで売掛先の信用が上がり、審査に通りやすくなります。

成因資料

成因資料とは、売掛金がきちんとあることを証明するための書類です。
例えば契約書や請求書、発注書などが対象になります。
2社間ファクタリングの場合だと、売掛先に確認することができないので、このような書類でしか売掛金を証明することができません。よって、成因資料は重要な書類になります。

税金・社会保険関係書類

納税証明書や領収書、また、納付済証が税金や社会保険の関係書類のことを指します。
税金を滞納している場合は、入金された売掛金が差し押さえにあってしまう可能性があります。そのため、確認としてこのような書類も必要になります。

事業説明資料

会社のパンフレットなどがこれにあたります。
また、名刺やホームページを印刷したものでも対応可能です。
事業の内容や企業規模、反社会的勢力との繋がり等がないかがチェックされます。

以上のような書類が、審査の際に必要となります。

ファクタリング契約時の必要書類


審査に通れば、その後は用意する書類も比較的少なくなります。
ここでは契約時に必要書類と考えらえる2点をご紹介します。

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

履歴事項全部証明書は、最寄りの法務局で取得することができます。
法務局に行く余裕がない場合は、「登記・併託オンライン申請システム」でウェブからも申請可能です。

印鑑証明書

契約書に署名捺印する際に、証明として必要になります。
印鑑証明書も最寄りの法務局、もしくは「登記・併託オンライン請求システム」で申請することができます。

以上の2点が契約時に必要となる書類です。

どのような場合でも事前確認を


これらの審査時、契約時の書類はファクタリング業者によっても異なる部分があるため、しっかりと事前に要項を確認することが必要です。
また、ファクタリングを利用するには、書類の用意はもちろん、相談の時間など前準備が必要になります。
即日入金ができるケースもありますが、書類準備などに時間を要して翌日以降の入金になってしまうこと場合もあります。
緊急の資金調達が必要な際は、あらかじめめ確認と準備をすることが必要です。