ファクタリングで債権を二重譲渡する行為は罪に問われる?

ファクタリングサービスは、売掛債権をファクタリング会社に売ることによって、支払われる予定期日よりも前に現金化することで資金を調達する手段です。
しかし、売掛債権は現物の資産とは違い、目に見えない財産です。
そのため、既に売却されているのにも関わらず、異なるファクタリング会社に再度売却するといった二重譲渡を行おうとする会社もあります。
今回は、このような二重譲渡の行為は罪に問われるのかについて解説していきます。

債権の二重譲渡は犯罪行為にあたる


もし二重譲渡が行われた場合、その債権は誰が権利を持つのか証明することが難しく、買い取ってしまったファクタリング会社にとっては大きな損失となってしまいます。
そもそも、二重譲渡は立派な詐欺罪に該当します。
詐欺罪は刑事事件として告訴される可能性もあるので絶対に行わないことはもちろん、取引先からの信用を失ってしまうため、その後の取引にも絶対的に悪影響を及ぼすという認識が必要です。

ありもしない債権を架空設定することもある


二重譲渡が横行するのは、売掛債権が「目に見えない資産」であることが要因の一つです。
その特性を悪用し、架空の売掛債権をファクタリング会社に売ろうとする悪質な行為も存在します。
ありもしない取引を勝手に作り上げ、売掛債権をあたかも所有しているようにみせかけるため、

  • 請求書の偽造・捏造
  • 決算書や試算表の粉飾
  • のような行為を働き、ファクタリング会社に持ち込んで騙そうとする行為が存在しています。

    更に悪質なケースになると、取引先と共謀して架空の売掛債権を作成し、ファクタリング会社から調達した資金を山分けしようとするケースもあります。
    しかし、そもそも存在していない売掛債権のため、決められた売掛金の入金期日には、当然ファクタリング会社にその代金が送金されることはありません。
    もし何らかの方法で入金予定の代金を準備することができれば、この偽装が明るみになることはありません。しかし、二重譲渡や架空債権を行おうと企てている企業は元々お金が無い状態と予測できるので、準備できる可能性は極めて低く、結果的には詐欺行為が発覚することになって罪に問われてしまいます。

    詐欺行為のリスクを回避するため行うこと


    そこで、こういった二重譲渡のリスクを防ぐため、ファクタリング会社では契約を結ぶ前に債権譲渡登記を行うことも珍しくありません。
    架空の売掛債権を買い取りしてしまわないよう、審査には売掛先の信用力が重視しされます。
    しかし本来ファクタリングは、主に中小企業がスムーズに資金調達を行うためにできたサービスです。
    よって、その仕組みを悪用しようとすることは企業側のモラルの問題であり、断固として進めてはいけない行為です。

    不当な方法ではすぐに資金繰りは悪化する


    仮に二重譲渡等の不当行為で資金調達ができたとしても、その後の段階で偽装が発覚し、最終的に刑事告訴の対象となる可能性があります。
    犯罪に手を染めることになれば、もちろん社会的な信用も失うことになるので、事業の継続も困難を極めます。
    モラルとして当たり前のことですが、こういった罪に問われる行為は絶対に行わないことが第一です。
    そして、正当な方法で利用すれば、ファクタリングはメリットのある資金調達方法になるため、しっかりとした知識を持って検討しましょう。