ファクタリングで問題視される売掛金横領行為の実態とは?

ファクタリングの種類には、ファクタリングを利用する事業者とファクタリング会社の2社だけで取引を行う2社間ファクタリング、そして売却の対象となる売掛金の取引先である売掛先も加えた3社間ファクタリングがあります。
この中で2社間ファクタリングは、サービスを利用した後に、売掛先からファクタリング利用があった事業者に売掛代金が入金され、その売掛金はファクタリングを利用した事業者からファクタリング会社へ移るという流れで成り立ちます。
ただしこのようなケースで、横領にあたってしまう行為に注意が必要です。
本来ならファクタリング会社にスライドさせなければならない売掛金を、ファクタリングを利用した事業者がそのまま使い込んでしまうような場合は横領に該当してしまいます。
今回は、なぜそのような行為が横領に該当するのかについて解説していきます。

なぜ回収した売掛金を流用させると横領になるのか


なぜファクタリング会社に渡すべき売掛金を使用すると、横領になってしまうのでしょうか。
まず、既に売掛金が買い取られた時点で、その権利はファクタリングを利用した事業者からファクタリング会社に移行しています。
2社間ファクタリングを利用する場合は、売掛先に対して「ファクタリングを利用する」ということは通知しません。
そのため、3社間ファクタリングであれば、期日に行われる売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ直接払われるのに対し、2社間ファクタリングでは、一度ファクタリングを利用した事業者を必ず経由する必要があります。
ファクタリングを利用した事業者は、ファクタリング会社が行う売掛代金の回収業務を代行して行うイメージになります。
そのため、売掛先から支払われた売掛金をファクタリング会社へ払わず、勝手に自社の支払いなどに充てて使う行為は横領にあたることになります。

いくら資金に困っても使い込みは横領になる


資金に困っていることを理由にファクタリングを利用し、現金化を実現できて資金繰りが改善されたとしもて、その後また急な支払いで現金が必要になるというケースも出てくると思います。
ただ、売掛先から自社の口座に支払いがあったからといって、ファクタリング業者へ支払うことを忘れて資金を使用してしまう行為は違反にあたります。
また、横領罪に該当して刑事告訴の対象となる可能性がありますので、絶対に行わないよう細心の注意が必要です。
たとえ刑事告訴をされなかったとしても、売掛先との関係が悪化することは避けられない状況になり、その後の取引に悪い影響を及ぼす可能性も高いと言えます。

信頼関係を損なわない取引を


ファクタリングは信頼関係で成立する取引なので、もし再度ファクタリングの利用希望があった場合でも、拒否されてしまう可能性もあります。
知らなかったで済まされる問題ではなく、企業・個人としても、今後の信頼に大きな傷が付いてしまう恐れがあります。
上記のようなケースでは横領行為として罪に問われてしまうため、事前にその認識を持っておくことが重要になります。
こういった注意点を把握して回避できれば、ファクタリングは非常に有効的な資金調達手段と言えます。
利用目的に合わせてどのような準備と知識が必要なのかを確認し、正しくファクタリングを活用しましょう。