等価交換できない取引はファクタリング ではない!詐欺に気をつけて!

ファクタリングは売掛債権を「等価交換」する取引だということを覚えておいてください。
ここをしっかり理解しないままノンバンク系のファクタリングなどに手を出すと痛い目に遭うこともあります。

ファクタリングには絶対にあり得ない内容や、こんな場合は詐欺だというポイントを押さえて、これからの資金調達方法を見直しましょう。

ファクタリングに利息は絶対にない!

ファクタリングは売買取引だという認識をしっかりともっておいてください。
売買取引という理解ができていれば、利息の請求が不当なものだと即判断できます。

たとえば、コンビニでガムを買ったとします。
そこに利息は発生しますか?あり得ませんよね?
消費税が発生することはあっても、100円のガムはどこまで行っても100円なのです。

利息というものは、金銭的な授受があった際に「寄付」ではないということを明確にするために作られた制度です。
利息がないまま資金提供を受けた場合、それは贈与として扱われてしまったり、寄付として償却されてしまうのです。

しかし、ファクタリングはあくまでも「売買」ですので、売り切りの取引です。
利息の発生する隙間はどこにもあり得ないのです。

ファクタリングに返済はない!

ファクタリングが売り切りの取引である以上、その後利用者に請求される内容は一切ありません。
しかも、ここにはクーリングオフ制度は介入されません。
締結された契約は、その後債権に関わるトラブルは全てファクタリング会社の責任において処理しなければならないという内容になっているのです。

つまり、契約後に取引会社が倒産してしまい債権の支払いがなされなかった場合でも、利用者は債権金額を一切保証しないで良いということなのです。

万が一、ファクタリング会社から売買金の返却を求められたり、それに付随する損害賠償を請求されたとしたら、それは正式に許可を受けているファクタリング会社ではありません。

支払いも返却も一切してはいけません。

ファクタリングは債権分割で資金調達できない!

ファクタリングは1つの債権を丸ごと取引します。
100万円なら100万円。1000万円なら1000万円全てです。

しかし「今必要なのは50万円だから、100万円の売掛債権を半分だけファクタリングしたい。」という場合もあります。

できません。

もしその提案を受けるファクタリング会社が存在した場合、それはファクタリング会社ではなく「消費者金融」です。
絶対に契約してはいけません。

なぜ消費者金融になる?

たとえば、100万円の債権に対し10万円の手数料を指定したとします。
この時点で手元に入る金額は90万円に目減りします。
ここまでは通常のファクタリングです。

しかし、今必要なのは50万円ということで、手元には50万円だけを受け取ったとします。
総額60万円しかやり取りされていないことになります。
残りの40万円はどこにいくのでしょう?

仮にこの条件を正当なものにする場合、手数料のファクタリング手数料を50万円として計上し、総額100万円にするならば問題ありません。
しかし、50%の手数料はあまりにも法外ですので、この仮定自体あり得ないということになります。

不明金として40万円が消化されてしまった場合、あなた自身が40万円の負債をかぶることになりますので、くれぐれも債権の分割ファクタリングは考えないようにしてください。

もし債権分割でのファクタリングが可能と言われた場合

ファクタリングの際の手数料は、ファクタリング会社の利益であるという事実を考えてください。
もし債権を分割でファクタリングできた場合、下のような構図が成り立ちます。

債権:100万円
手数料:10万円
必要金額:50万円
余剰金:40万円

この際、40万円はどこにも計上されることのない不明金になります。

ファクタリング会社は、この40万円を収入として計上するわけがありません。
通常であれば10万円の収益として計上すれば良いところ、50万円の収益を上げてしまっては税金にかかり方が変わってきてしまうからです。
余剰金40万円に対しては利用者に支払った形で計上し、40万円を浮かせてしまうという手法を取るのが妥当なところです。

つまり、詐欺にあったことになってしまうのです。
くれぐれも注意してください。

ファクタリングは債権全額での売買と心得ろ!

ファクタリングは債権を分割して資金調達することはできません。
そのような取引ができるという打診をされた場合、それはファクタリングの契約ではなく「担保融資」になります。

仮に契約してしまったとしたら、返済や利息が発生してしまうことも十分にあり得ますので、絶対に債権の分割は考えないでください。
法的に問題がない範囲での利息や返済方法の場合、法的にも差し止めることができなくなる場合があります。