ヤミ金業者の転職先はファクタリング業界?やばい業者は摘発されている!

売掛債権を売却することで、スピーディーに資金調達ができるファクタリングは、徐々に認知度が高まってきています。
しかし、ファクタリング会社を装って違法な貸付を行うヤミ金業者が横行しており、実際に摘発された事例もあります。

ヤミ金業者が増えた背景やその手口を知って、騙されないように気を付けたいものです。

ファクタリングを装うヤミ金業者の手口

通常のファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却すると、購入代金から手数料等の諸費用を引いた金額が支払われます。その後、ファクタリング会社が売掛債権を回収して取引は完了です。

しかし、ファクタリング会社を装ったヤミ金業者は、売掛債権の購入代金を払わずに融資という形で企業に貸付を行います。

売却するはずの売掛債権は、事実上の担保となる訳です。さらに、法定利息の何倍にもあたる金額を要求され続けるのです。

この行為は、貸金業違反(無登録)、出資法違反(超高金利)にあたります。
なぜこのようなヤミ金業者が増え続けているのでしょうか。

ファクタリングに対する規制はない

貸金業を営む場合、利息制限法に従って業務を行わなければなりません。利息制限法で定められている以上の金利を取ることは違法となります。

一方でファクタリングには、このような規制はありません。ファクタリングを利用する際に企業が支払う手数料は、あくまでも業者間の自主規制の範囲内で設定されているのです。

極端な話、法外な手数料を企業に提示しても、法の規制がないため、違法とはならないのです。

また、ファクタリング会社は貸金業のように登録制ではないため、誰でも資金力さえあればファクタリング会社を開業できます。ヤミ金業者はこの法の抜け道をかいくぐって、容易にファクタリング会社を装う事が可能なのです。

ヤミ金業者がファクタリング会社に鞍替えしたワケ

2006年に成立した貸金業法の改正によって、上限金利の引き下げ等が定められ、多くのヤミ金業者が廃業に追い込まれました。新規で貸金業を営むには、貸金業務取扱主任者の選任をした上で行政庁に登録しなくてはなりません。また、登録要件は厳しく定められており、過去にヤミ金業者として営業していた場合は、新規登録が非常に難しいのが現状です。

そこでヤミ金業者が目をつけたのが、ファクタリング会社です。

開業するための登録の必要がなく、手数料の上限に制約がないファクタリング会社はヤミ金業者にはうってつけの隠れ蓑といえます。また、利用者自身もまだファクタリングに対し疎く、知識が確かでない事が多いため騙されやすいのです。

悪質なファクタリング会社の見分け方

悪質なファクタリング会社やヤミ金業者がファクタリング会社を装っているかを見分けるためには、契約時に注意が必要です。

次のようなファクタリング会社は、悪質業者の可能性があります。

  • 見積り内容に不明な点がある
  • 契約書がない
  • 申込時の必要書類が少ない
  • 保証人や担保を要求される
  • 違法な遅延損害金

注意すべきポイントをしっかりと確認しておきましょう。

見積り内容に不明な点がある

ファクタリング会社を利用する際には、売掛債権の買取額や手数料の金額等を知るために、見積書を取るのが一般的です。見積書に全ての明細が入っていなかったり、見積書に不明な点があったりする場合は注意が必要です。

悪質な業者の中には、見積書自体を出さないところもあります。このような業者は避けた方が賢明です。

契約書がない

優良なファクタリング会社は必ず契約書を作成します。契約書がない、または契約書の控えを渡さない業者は危険です。後になって売掛債権の売却ではなく、融資だったという事にもなりかねません。また、契約書があっても内容をしっかりと確認してください。

「返済」「利息」「金利」「担保」といった表記があれば、融資の契約書です。ファクタリングは融資ではないため、そのような表記がある事がおかしいのです。

その他、万が一貸し倒れがあっても、利用者側に返済義務がない事が明記されているかを確認してください。

申込時の必要書類が少ない

ファクタリングを申し込む際には様々な書類が必要です。審査に必要な書類には次のようなものがあります。

  • 決算書
  • 試算表
  • 納税証明書
  • 商業登記簿(全部事項証明書)
  • 売掛金の請求書控え
  • 通帳のコピー
  • 企業の代表者の本人確認資料

ファクタリング会社によって必要な書類が異なりますが、優良な会社ほど多くの書類を必要とします。

これに対して要求される必要書類が極端に少ない業者は要注意です。

保証人や担保を要求される

前述したように、ファクタリングは融資ではありません。そのため、保証人や担保は一切必要ありません。
契約時に保証人や売掛債権以外の担保を要求してくる業者は、間違いなく悪質業者です。

違法な遅延損害金

ファクタリング取引では、売掛先から支払いがあったにも関わらずファクタリング会社に入金せずに自社で資金を使ってしまった場合、支払い遅延日数に応じて遅延損害金が発生します。

遅延損害金は商法第514条によって、年利6%が上限と定められています。
年6%を超える遅延損害金の請求は違法であり、処罰の対象になります。

売掛金の支払いがあった時点ですぐにファクタリング会社に入金するのが一番望ましいです。しかし、入金が遅れてしまう可能性がある場合は、遅延損害金についてきちんと確認しておくことをおすすめします。

優良なファクタリング会社を選んでキャッシュフローの改善を

ヤミ金業者の温床ともなっているファクタリング業界ですが、ほとんどが優良なファクタリング会社です。そして、ファクタリングは自社の資金繰りに有効な金融サービスです。

ファクタリングに関する知識をきちんと身につけていれば、悪質業者に騙される事もありません。
ファクタリングを利用する時は、複数社で相見積もりをする等して、自社に最適なファクタリング会社を選んでください。