ファクタリング失敗例を学ぶ!資金調達のための改善策!

ファクタリングで資金調達するためには、まず「失敗しない」ことが最も重要になってきます。
当たり前のようでなかなか思うようにいかないのは、相手が機械ではなく人間だからということも理由に挙げられます。
それは、ファクタリング会社にも「利用者」にも当てはまることです。

失敗例を参考に、失敗しないための心構えを持ちましょう。

失敗例から学ぶファクタリング成功方法

ファクタリングで資金調達を試みたB社長は、450万円の売掛債権の売却に失敗してしまいました。
利用したかったのは「3社間ファクタリング」で、取引先とはファクタリングについての意思疎通ができていたと言います。
しかし、ファクタリングを持ちかけた銀行では取引してもらえず、支払い期日まで現金が手元に届かなかったことで、B社長は450万円の融資を受けることになったそうです。

PROFILE

B社長
法人格:合資会社
従業員数:30名未満

取引先
法人格:商店
従業員数:5名未満

失敗理由 法人格を確認しよう

B社長が利用しようとしていたファクタリングには、ハッキリとした「限定条件」が存在します。

取引先は法人でなければならない

これは、売掛債権に対する保証を意味しています。
例えば、個人に対し発行した売掛債権の場合、信用情報が一切ないため入金見込みが一切立ちません。そんな不確かな債権を買い取るわけにはいかないのです。

今回のB社長の売掛債権は「商店」に対する債権です。
法人格を持っていない個人事業主への売掛債権であり、与信に問題のある債権という判断になってしまったのです。

これが逆のパターンであれば、ファクタリングは問題なく成功していました。
支払う側が法人である場合、社会的信用度が事業全ての基盤となるため、売掛債権に対する遅延や未払いは即刻「官報」に掲載されてしまうのです。

失敗理由 ファクタリング会社の種類

利用したのが銀行でのファクタリングであったことも、今回の失敗理由の一つになります。

銀行は金融取引においてマイナスを出すわけにいきません。
預金者から預かっている現金を利用し、あらゆる金融商品を取り扱っている銀行としては、少しでも損益につながるリスクがあるならば取引を避ける責任があるのです。

もし、B社長が利用したのが銀行ではなく銀行系ファクタリング会社もしくはノンバンク系ファクタリング会社だった場合、また対応が違ったでしょう。

直接取引銀行にファクタリングを依頼するメリットもあれば、デメリットも必ずあるのです。

ファクタリングは「個人への債権」には利用できない

ファクタリングは個人事業主であっても利用できる資金調達方法ですが、個人事業主に対する債権には利用できないのです。
有限会社・合同会社・合資会社であっても、法人としての登記をしている取引先への債権であれば取引できます。
そこには「与信」という判断基準があり、少しでもリスクを減らすための材料なのです。

資金調達を考えた際、取引先の法人格について確認することも忘れないでください。