虚偽申告はファクタリングを遅らせる!トラブルレスな取引を心掛けよう

一刻も早く資金ショートの危険ゾーンから脱出したいが故に、本来の現状を偽って虚偽申告してしまうと「審査不能」状態となってしまい、ファクタリングに不要な時間がかかってしまいます。そのせいで督促を受けてしまう結果となり、銀行などの融資先からの事業に対する目が厳しくなってしまっては元も子もありません。

少しでも早く資金調達し現状を打破しようと考えるのであれば、虚偽申告せずに正直になりましょう。

なぜ虚偽申告がバレてしまうのか?

過去に「同じファクタリング会社で同じ取引会社の売掛債権」をファクタリングしたという経歴がある場合、取引会社に対する与信があるために審査が通りやすくなるというメリットがあります。このメリットを逆手に取った「詐欺まがい」な方法で、ファクタリングをかけようとする事業者が存在します。

虚偽申告がバレる原因は、主に「ファクタリング会社の調査が徹底された場合」「取引会社からの異論」になります。

虚偽申告によってトラブルになりやすい2例を知っておいてください。

売掛債権を偽造する

既に余震が取れている取引会社の売掛債権を偽造・水増しすることで、「本来手に入る予定ではない債権」または「本来よりも多い金額」をファクタリングしてしまい、多額の資金調達を目論む事業者がいます。
この際、ファクタリング会社の不備で資金調達できてしまった場合、ファクタリング会社は調査不足として利用者に対する請求はできません。しかし、取引会社からは架空請求として利用者を告訴できる状況であり、詐欺事件として刑事告訴できるので、倒産後に夜逃げしたとしても調査が継続され、罪を償わなければなりません。

二重契約で拗れる

1つの債権に対し、売買契約を結べるのは1つのファクタリング会社のみになります。しかし、ファクタリング会社によっては、相見積もりを取っている最中に一方的に契約されてしまうケースもあります。その際、他社が好条件を提示してきたことで契約しようと試みても、既に別会社でファクタリング契約が成立してしまっているために本来であれば契約することは許されません。

しかし、二重契約をすること自体は可能です。
問題は、既にファクタリング契約されてしまっているために、利用者が行った行動は「債権横領」として法的措置を取られてしまうということです。

故意に横領した場合は、特に悪質ということで重く罰せられることとなります。

資金調達するためには間違った方法を行ってはならない!

ファクタリングは金融事業であるため、ここでの不正は「金融犯」として刑罰はとても重い罪状となってきます。

少しでも早く資金調達したいのであれば、正当性のある売掛債権を3社間ファクタリングすることがおすすめです。しかし、取引会社からの信用を得られていない状況で2社間ファクタリングしか使用できそうにない場合、売掛債権を提示する前に2社間ファクタリング時の手数料を確認してから行動するように心掛けましょう。

先に売掛債権の情報を渡してしまった場合、即時契約されてしまう恐れもあります。必ず手数料の確認をしてから行動してください。