2社間ファクタリングは天国or地獄?落とし穴を回避して効率的な資金調達をする方法

売掛金を一刻も早く資金化して支払いに充てたい。
従来の売掛取引であれば、指定日までは現金化できずに事業主貸しとして処理したり、一時的に銀行融資や消費者金融を利用しなければなりませんでした。

しかし、ファクタリングが登場したことで、事業者は【負債】を背負わずに資金調達できるようになりました。

ファクタリングには、主に2社間と3社間の2つの方法が存在し、多くの企業は【2社間ファクタリング】を選んでいます。

しかし、便利な2社間ファクタリングにも、注意しなければならないポイントが存在します。
使い方を誤れば、まさに地獄のような経営状態になってしまう場合もあるのです。

2社間ファクタリングに潜む落とし穴を回避しつつ、効率的な資金調達を実現してください。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングは、売掛債権を持つ「売掛元」と売掛債権の買取を行なう「ファクタリング会社」の2社間で行なわれます。
売掛債権を売却し、その売却益を運転資金として事業を回転させることがファクタリング本来の主旨です。

2社間ファクタリングのメリットは、利用者自身の負債や事業状況に左右されません。

  • 申込から資金調達までのスピードが速い
  • 債権譲渡を売掛先に知られる可能性が低い

弔慰金やトラブルによる急な出費が必要な場合、どれだけ売掛債権を抱えていても、現金が手元になければ身動きが取れません。

ファクタリングを利用することで、突発的な金策が可能となるのです。
ファクタリングの中でも、最も現金化までのスパンが短い取引となるのが【2社間ファクタリング】なのです。

2社間ファクタリングにおけるメリットを最大限に活かし事業を成功させる

2社間ファクタリングにおけるメリットを最大限に活かし事業を成功させる

2社間ファクタリングで成功している企業は、2社間ファクタリングのメリットと自社の運営状況がマッチしているケースがほとんどです。
資金化までのスピードや、債権譲渡を売掛先に知られる可能性が低い事で、緊急的に発生した支払いにも対応でき、信用失墜することもなく事業を完遂へと向かわせられるのです。

申込から資金調達までのスピードが速い

2社間ファクタリングは、申込んだ当日に資金化が可能な取引です。
3社間ファクタリングの場合、売掛先も交渉のテーブルに付かなくてはなりません。
売掛先の都合によっては資金が必要なタイミングで調達できない場合もあります。

2社間ファクタリングは、ファクタリング申込者である売掛元とファクタリング会社の2社間で行なわれます。
申し込み手続きや審査などが終わればすぐに資金調達が可能なのです。

口コミから見る資金調達までのスピードが速い事の優位性

2社間ファクタリングを利用した方の口コミの中で「資金調達がすぐにできた」という内容から、いかに資金調達にはスピードが必要なのかを見てみます。

東京都・IT関連企業・O様

当社は企業向けのホームページ・ランディングページ等の制作を中心に行っている小さな会社です。
企業からの入金は納品から約2ヶ月後だったり、決算の都合で多少変化したりと、キャッシュフローが上手く回らない状況が続いていました。この度、企業からの入金が遅れた事に伴い、スタッフの給与が遅れてしまう可能性が出てきてしまった為、慌てて資金繰りを行う事となりハイスピードで有名な「えんナビ」さんに相談してみる事に。夜だったにも関わらずすぐに対応して下さり、ファクタリング内容・見積り等をすぐに提示してもらえました。
手数料も手ごろで即決でOKした所、急いでいる弊社を気遣ってか、即入金して頂き、無事危機を脱出する事ができました。
また、ピンチが訪れた際は真っ先にご相談したいと思います。

引用元:https://ennavi-factoring.net/lp2/

入金までのスパンが長い企業ほど、キャッシュフローが上手く回らない傾向にあります。
取引先からの入金までに時間がかかってしまう場合、上記した口コミでも問題となったように、スタッフの給与支払いが遅れてしまい雇用間でも信用を失う可能性があるのです。
給与支払いに限らず、ここには経費未払いによる倒産という危険性も帯びています。

緊急で運転資金が必要な場合、スピーディーな現金化が可能である2社間ファクタリングを利用すれば、スタッフの給与や経費の支払い用の資金調達が可能です。
ファクタリング会社によっては、申込企業の状況に合わせて即日入金に対応してくれる場合もあります。

債権譲渡通知を売掛先に知られる可能性が低い

2社間ファクタリングには、ファクタリング会社側から売掛先に債権譲渡の事実を通知する義務がありません。
その為、ファクタリングによる資金調達を行なっても、売掛先が登記を調べない限り(債権譲渡登記をする場合)は自社の資金繰りについて知られる事は無いのです。

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡登記を行なうと、その債権の請求権利はファクタリング会社に譲渡したこととなり、売却益を得る代わりに一切の権利主張ができなくなります。
売掛先としては、売掛債権の権利保有者が変わり困惑するのは目に見えています。
債権を反社会勢力等に売却して執拗な取り立てが発生するなどの債権トラブルが起こる場合もあるのです。

こうしたトラブルを回避する為に、売掛取引の契約書には【債権譲渡禁止特約】が設定されている場合があります。
ファクタリング会社であっても、反社会的勢力であっても売掛債権を第三者に譲渡した場合に【譲渡無効】とみなされ多額の違約金が発生します。

しかし、2020年4月1日から新しく施行される民法改正によって【債権譲渡禁止特約がある債権でもファクタリングによる資金調達が可能】になりました。
ただし、その為には売掛先への通知が必須です。

反社会的勢力への債権譲渡などを防止する為の措置として売掛元へ直接支払うことで対抗できますが、譲渡禁止特約付きの売掛債権でもファクタリングできるようになったのは、ファクタリング業界や売掛元にとっては大きな進歩といえます。

しかし、ファクタリングをした事によって売掛元の財務状況が悪い事を売掛先に知られるのはあまり得策ではありません。
財務状況の悪化が売掛先に知られてしまうと、風評被害によるデメリットに繋がる可能性があります。
「資金繰りに困っていて、倒産する可能性もあるから取引規模を縮小した方がいいのではないか?」という疑惑や懸念を売掛先に与えてしまい、売上減少や取引そのものが解消される可能性もあるのです。

2社間ファクタリングは売上金が売掛先から入金された後にファクタリング会社に売上げの全てを入金する仕組みです。
売上金の入金時に売掛先にファクタリングしている事がバレる事はありませんし、債権譲渡の事実も売掛先が登記簿を調べない限りバレる事はありません。
譲渡禁止特約が無い売掛債権なのであれば、2社間ファクタリングで秘密裏に資金調達した方が結果的にWIN WINになるのです。

2社間ファクタリング成功の秘訣

2社間ファクタリングを有効活用している企業に共通する特徴があります。

  • 状況に応じたファクタリングを行なっている
  • 継続して利用していない

上記した口コミにもあるように「また、ピンチが訪れた際は真っ先にご相談したいと思います。」というスタンスが成功の秘訣であり、常に使い続けるべきサービスではないのです。
ファクタリングを利用する状況として「ピンチ」である事を条件とし、通常時は契約を巻いた際の支払いペースを遵守すべきです。
「ちょっと資金が足りないから、今話題になっているファクタリングで資金調達をしようかな」という考えで利用するのはオススメできません。

ファクタリングは入金日よりも前に売上を手に入れられる金融工学ですが、債権を売却してしまうので、本来受け取るはずだった入金予定日には収益発生がありません。

また、ファクタリングには手数料が発生します。
手数料は買い取った債権の中から天引きされ、実際に支払われる金額が目減りする仕組みになっています。

場合によっては、継続してファクタリングを利用する事も間違いとは言い切れません。
しかし、自社の資金繰りがピンチではない時に使うことで、本来受け取るはずだった金額以下の利益となり、事業を円滑に回せなくなる危険性がある事を忘れないでください。

2社間ファクタリングの失敗ケースの特徴

2社間ファクタリングの失敗ケースの特徴

2社間ファクタリングは、3社間に比べると手数料が割高というデメリットがあります。
綿密な財務計画を立てずに利用すると、利益そのものが減ってしまうのです。

2社間ファクタリングを有効活用できていないケースには特徴があります。

  • 継続利用で利益が手に入らず、ファクタリング無しでは会社運営が立ち行かない状態になっている
  • 高額債権の買取を常に行なっており手数料分のマイナス益が考慮されていない

それぞれのケースがどのような結果になるのか見ていきます。

継続利用

緊急性の高い状況でファクタリングを利用することは、事業を円滑に回転させる良策となります。
しかし、ファクタリングを利用した場合、予定していた収益を先取りしてしまうため、次の事業収益の入金日まで売上が入ってきません。
ファクタリングにより一時的な資金繰りができたとしても、その後は資金計画の見直しが必要になってしまうのです。

資金繰りが上手くできていない企業は、ファクタリングを連続して利用せざるを得ない状況になってしまい、自力での運営改善が難しくなります。
設備投資や人的投資をして会社の利益を増やしたいのであれば、ファクタリングに頼り切った会社運営は避けた方が賢明です。

高額債権買取

高額債権を計画無しにファクタリングするのもおすすめできません。
ただでさえ手数料が高い2社間ファクタリングの場合、高額債権であればあるほど利益が目減りしてしまい、運営状況が悪くなってしまいます。

建設業のように予算ありきの業界にとって、仕事単価が下がるのは人件費・材料費などの必要経費の支払いにも影響します。
入札時もファクタリングでの早期現金化を見越した入札額となってしまい、事業獲得が難しくなる可能性も出てきます。

高額債権を2社間ファクタリングで資金化するならば、資金計画そのものを見直す事も検討してください。

2社間ファクタリングの落とし穴と回避方法

2社間ファクタリングの落とし穴と回避方法

2社間ファクタリングを成功させるには、利用者が適切な利用方法を理解し、無理のない運営を心掛けることが重要になります。
2社間ファクタリングに潜む落とし穴と、その回避方法を知ることで、健全な事業展開を目指してください。

主な落とし穴は2つあります。

  • 手数料が高い
  • 個人事業主は利用できない

それぞれの落とし穴で考えられる状況と回避方法を見ていきます。

手数料が高い

2社間ファクタリングの手数料は会社にもよりますが10%〜30%が相場です。
1000万円の売掛債権であっても、最大300万円が手数料として支払う事になります。
3社間ファクタリングでは5%〜10%が相場である為、 取引方法が違うだけで200万円もの差が生じるのです。

そして、2社間ファクタリングの手数料は値引きができません。
継続利用を通じて徐々に引き下がるのが一般的です。
しかし、ファクタリングの継続利用は運営にブレーキを掛けるリスクが大きい取引です。

手数料の高さを回避する方法は2通りあります。

  • 3社間ファクタリングを利用する
  • 額の低い売掛債権をファクタリングする

手数料の低い3社間ファクタリングの利用は、最も確実な手数料の引き下げ方法です。
ただし、 売掛先との信頼関係が確立している場合に限ります。
信頼関係が固まっていない場合、信用失墜につながる恐れがあり、取引契約を破棄される可能性があるので注意してください。

売掛債権が複数ある場合、必要な金額に近い額の売掛債権をファクタリングして、利益減を最小限に留めるという方法もあります。
重要なのは【必要額の資金調達】であり、余分な額までファクタリングする必要はないのです。
手数料による利益の減額を少なくするため、分母が小さい債権をファクタリングして、賢い資金調達を心掛けてください。

個人事業主は利用できない

ファクタリングは、法律で定められている金融工学です。
その法律には「法人同士」と明記されています。

つまり、個人事業主は利用できません。

個人事業主も立派な経営者ではありますが、ファクタリングの対象である法人では無い為、売掛債権を売却する資金調達は不可能なのです。

個人事業主がファクタリングを利用するためには、少し高いハードルを越えなければなりません。

  • 法人になる
  • 3社間ファクタリングを利用する

個人事業主という形態が、そもそも法律外の存在となってしまうため、売上の規模が大きい場合は法人格を得ることも検討すべきです。
資本金にも限定条件が外され、容易く法人格を取得できる状況になっています。

何より、売上が上がるほど納税額も高くなるため、法人格を得ることで節税にもつながります。
売掛債権による資金難に直面した事を契機に、法人登録するのも有効な対策方法です。

また、個人事業主でも3社間ファクタリングは利用できます。
3社間ファクタリングには、売掛先とファクタリング会社の2つの法人が必要であり、実際に債権が動くのは【売掛先】と【ファクタリング会社】ということになります。

売掛元が個人事業主であっても、ファクタリング後に法人間で金銭の授受を行う場合であれば違法にはなりません。

2社間ファクタリングを活用して自社の成長を促す

2社間ファクタリングを有効活用するには、メリットやデメリットを理解し、デメリットに対する回避方法を知っておく事が重要です。
スピーディーな資金調達と、売掛先との良好な関係を継続させたいのであれば、2社間ファクタリングは有効な手段となります。

無計画に2社間ファクタリングを利用するのは、自社の利益を目減りさせてしまい、最悪の場合倒産してしまう可能性もあるのです。

ファクタリングを利用するタイミングを理解し、最小限の損益の中で最大限の資金調達ができるサービスとして、自社の運営を円滑に回してみてください。