保証ファクタリングのデメリットとその仕組み

資金調達を検討する際にファクタリングの利用が増加傾向にある中で、近年では保証ファクタリングの活用も注目されはじめてきています。
貸倒れのリスクを回避できる等、利点が多い保証ファクタリングですが、反対にデメリットの面も存在します。
今回は、保証ファクタリングを利用するにあたってのデメリットと、利用すべきケースについて解説していきます。

手続きを行う際の流れ


ファクタリング会社が有している金銭債権において、保証限度の額を上限として保証してくれる金融サービスのことを、保証ファクタリングと言います。
この保証が始まるまでには、一般的に下記のような手続きが必要です。

①保証希望取引先を選定する
保証を希望する取引先を選定する。

②審査/限度額通知
保証を希望する取引先に対して審査を行い、保証限度額を決める。

③個別保証の契約
ファクタリング取引を行う取引先を、個別に選定します。

④保証開始
保証開始通知書に記載されている日から、取引先に対する債権の保証が開始になります。

⑤保証料の入金
契約時に決められた口座へファクタリング会社に対し、保証料の支払いを行う。

以上のような流れで、保証ファクタリングの手続きは行われます。

保証ファクタリングを行うデメリット

2社間ファクタリングの落とし穴と回避方法
保証ファクタリングの利点は、貸倒れのリスクを回避できるところや、与信審査をアウトソーシングしてその分の費用を浮かせることができる点などが挙げられます。

こういったメリットはとてもありがたいですが、保証ファクタリングには一方でもちろんデメリットもあります。
それはまず第一に、保証ファクタリングの手数料が高いという点です。
保証料は通常、取引先の信用力によって変動します。
信用力が低い取引先の場合、その分だけ保証料は高くなるという点がネックになります。

保証ファクタリングのデメリットの2つ目は、保証サービスを利用する際は、取引先の信用力が顕著に低い場合に利用ができないケースがあるとことです。
保証限度額を設定するにあたり、ファクタリング会社はそれぞれ審査を行い、その審査はそれぞれの企業によって独自の審査基準によって行われることになります。
そのため、以前は審査を通っていた取引先であっても、信用が低下している場合には、途中から保証を受けられなくなる可能性もあります。

利用を検討した方がいいケースとは

ファクタリングの概要は?一体どんなサービス?
保証ファクタリングのデメリットは主に上記で挙げた2点です。
しかし、このようなデメリットに注意すれば、保証ファクタリング利用を検討すべきケースも沢山あります。
例えばその一つは、多数の取引先があり、与信管理が煩雑になっているケースです。
取引先が多くあるような場合には、取引先の信用情報を全て管理するのは非常に困難と言えます。

例えば海外の会社と取引をしている場合、その会社が現在どのような経営状態なのかを調べることはとても難しいです。
こういった場合で保証ファクタリングを利用すれば、ファクタリング会社に与信管理をアウトソーシングすることができるので、与信管理にかかる自社の負担が軽減されることになります。

保証ファクタリングは利用手数料が少ないため、中小企業等でも負担が少なく利用しやすいという点も魅力的です。
そのため、多数の取引先がある状態で与信管理に悩んでいる際は、保証ファクタリングを取り入れてみることが得策と言えます。