ファクタリングと利息制限法は無関係であるから怖い

近年、大手金融機関を始めとする様々な業種がファクタリング業界に参入してきています。欧米では数百年も前からファクタリングが導入されていましたが、日本はまだまだ歴史が浅く、ファクタリングについての知識を持たない経営者が多いのが実情です。

「ファクタリング=貸金」と勘違いする人も少なからずいます。ファクタリングは貸金ではなく、売掛債権の売買にあたります。そのため貸金業に適用される利息制限法などは、ファクタリングには無関係です。
利息制限法が適用されないことで、どのような弊害があるのかを解説します。

ファクタリングは貸金業ではない

借金のようにお金を借りる訳ではない!ファクタリングの大きなメリット
貸金業を営むにあたっては、都道府県知事または国の財務局長への登録が必要です。資金調達という共通の性質を持つことから、ファクタリングは貸金業と混同されがちです。

しかし、ファクタリングは前述したように売掛債権の売買であり、ファクタリング会社は売却された売掛債権を管理して回収までを行います。このようなファクタリングの性質は金銭の貸し借りには該当せず、貸金業の登録も不要なのです。

利息制限法に関わる判例から見るファクタリング


利息制限法とは、金銭消費貸借において利息や遅延損害金の利率を制限する法律です。法外な利息で貸金を行う悪質な業者から消費者を保護することを目的としています。1973年の最高裁判例に利息制限法に関わるものがあります。

  • 手形貸付は金銭消費貸借契約であり、利息制限法の適用がある
  • 手形割引は手形の売買と捉えられ、利息制限法は適用されない
  • 手形貸付は手形を担保にしてお金を借りるという取引のため、金銭消費貸借契約になります。一方の手形割引は、記載されている期日前に手形を銀行などの金融機関に買い取ってもらい、現金化する方法です。手形割引は、手形の売買にあたるため、金銭消費貸借契約とはならず、利息制限法の適用がないのです。

    ファクタリングは売掛債権の売買であり、手形割引と同じ性質を持っています。
    このことから、ファクタリングは貸金業ではなく、利息制限法の適用外であると解釈できます。

    利息制限法が適用されないことで起こる弊害とは


    ファクタリングは貸金業ではないため、ファクタリングを規制する法律がないのが現状です。かといってファクタリングは違法行為ではなく、政府も利用を推奨する有効な資金調達方法です。

    気をつけたいのが利息制限法が適用されない点。
    企業が売掛債権をファクタリング会社に売却する際には、売掛債権の額に応じて手数料を支払います。手数料の相場は、2社間ファクタリングで20%~30%、3社間ファクタリングで5%~10%です。

    極端な話、利息制限法などの法律の規制がないため、企業とファクタリング会社間で合意があれば、相場以上の手数料をとることもできるワケです。相場以上の手数料をとるファクタリング会社は悪質業者と言わざるを得ません。

    優良なファクタリング会社を選びましょう


    スピーディーな売掛債権を現金化できるファクタリングは、企業にとって欠かせない資金調達方法になりつつあります。ほとんどが優良なファクタリング会社ですが、中には悪質な会社も存在します。
    ファクタリングを利用する際は、複数社と相見積もりをとって手数料の相場と相違がないかを事前に確認しておきましょう。