給料ファクタリングは違法になる可能性があるのか?

給料ファクタリングは、公務員でも利用することが可能な資金調達方法です。
しかし、2020年3月に金融庁が給料ファクタリングは貸金業に該当するとの発表を出したことによって、給料ファクタリングを利用することを不安に考えている方もいるのではないでしょうか。
今回は、給料ファクタリングにはどのような注意すべき点があるのかを説明していきたいと思います。

給与ファクタリングとは


ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権を買い取ってもらうことにより、資金調達をする方法のことです。
それに対して給与ファクタリングとは、公務員を含むサラリーマン等の給与を給与債権と見立てて、ファクタリング会社に売却し、現金を手にするという手段です。給料の前借りというイメージが近いかもしれません。

利用する際は買取手数料がかかってしまいますが、給料ファクタリングには、

  • 最短だと即日でお金を手にすることができる
  • 信用情報が不要
  • 借金をしなくても済む
  • 会社や家族など周囲の人にバレない
  • 等といった利点があり、近年では給与ファクタリングはカードローンのような資金調達方法よりも注目を集めています。

    しかし、給与ファクタリングにはまだまだ問題点もあり、中には、
    「ヤミ金にあたるのではないか」等の指摘をする人もいます。

    給与ファクタリングがそのような懸念を持たれるには、以下のような理由があります。

    ①手数料が高い

    まずは手数料が高くつくという部分です。
    給与ファクタリングの手数料は相場として、20%~40%程度で、この手数料を金利として考えてみると非常に高金利となります。
    現在の法律では貸金を行う場合、金利は年利換算となり、最大20%までと定められています。
    ここで給与の1ヶ月分を10%の手数料でファクタリングしたと仮定して、その手数料を年利に換算すると、10%×12ヶ月でなんと120%もの金利になってしまうのです。
    この金利は明らかに利息制限法を超過しており、このような背景から給与ファクタリングはヤミ金ではないか言われる理由にもなっています。

    ②悪徳業者が存在する

    給与ファクタリングは利息制限法の規制を受ることがないため、極論、手数料をいくらでも高くすることが可能です。
    そのことが、悪徳業者をはびこらせてしまう大きな要因にもなっています。
    ヤミ金業者や詐欺グループなどの悪徳業者が提供するサービスを利用してしまうと、

    • 個人情報を悪用される可能性
  • 給与ファクタリングを行ったことを会社にバラすと脅される
  • 等の被害に遭ってしまう危険性があります。
    従って、ファクタリングの業者選びにはくれぐれも注意することが必要であると言えます。

    給料ファクタリングは違法なの?


    給料ファクタリングには上記のような懸念点があり、違法なのではないかと考える人もいます。
    また、金融庁が給料ファクタリングは貸金に該当するという見解を示したため、今後は高い確率で何かしらの規制がかかるということが予測されます。
    しかし、金融庁の発表は、単にファクタリング協会からの問い合わせに回答したという背景もあり、現状で明確な規制法案が出されたわけではありません。

    検討には注意が必要


    以上のように、現状としては給料ファクタリングは法に触れていません。
    しかし、今後何かしらの規制が出てくる確率は非常に高いと予想されます。
    給料ファクタリングを利用する際には事前にしっかりとしたリサーチを行い、今後の動向に注意しながら、サービスの利用を検討するようにしましょう。