ファクタリング会社は免許がなくても運営できる?

昨今では、ファクタリングを事業とする業者も増加の傾向にあります。
しかし、ファクタリング会社を運営するための免許は、現状存在していません。
言い方を変えれば、誰でも開業をすることが可能なのです。
なぜ無免許でも運営することができるのか、この記事では、その理由について紹介していきます。

ファクタリング会社が無免許で運営できる理由とは


なぜファクタリング会社は無免許にもかかわらず運営することができるのでしょうか。
それは、現状まだ日本の法律には、ファクタリングを規制する項目が存在しないからです。

無免許でも運営が可能な理由は


現状、ファクタリング会社を経営するにあたり、必要になる免許は存在しません。
もしファクタリングが融資であれば、貸金業の許認可が必須になります。
しかしファクタリングは貸金業であるとは認められていないので、現状ではそれが必要ないとされているのです。
ファクタリングは、あくまでも売掛債権を売買する譲渡契約だと判断されています。
また、金融商品取引法の観点から見ても、ファクタリングが該当するものは無く、規制をかけることができません。
つまり、ファクタリング業者として経営をするためには、現状で特別な免許は何も必要ないのです。

今後制度が変わる可能性もある?


ファクタリングに関する制度は、懸念事項が現在も多くあり、今後変わっていく可能性が大いと見られています。
懸念されていることは、下記の3点です。

手数料

1つ目は手数料です。
ファクタリングは貸金業法の規制対象外のため、手数料を自由に決めることが可能です。
一方、融資は利息制限法により、金利の上限が定められています。これは、不当な金利を出さないためです。
この点ファクタリングでは業者がある程度自由に手数料を決められるので有利な仕組みになっていることから、利用者を守るための制度ができてもおかしくはありません。

償還請求権

2つ目は償還請求権についてです。
この償還請求権とは、債権買取後に債務者の会社が倒産してしまった場合、ファクタリング会社が元の債権者に保証をさせる権利です。つまり、実質担保と変わりません。
償還請求権の有無はファクタリング会社によって異なりますが、この点についても規制がかかる可能性があります。

悪徳業者の存在

3つ目は悪徳業者の存在です。
現在のファクタリング業界は、免許が必要無い分、悪徳業者がはびこりやすいという問題が存在しています。
悪徳業者とその被害者を減らすためにも、営業免許を導入する可能性は十分にあります。

これら3点が、現在ファクタリング業界に対して浮き彫りになっている懸念事項です。
手数料、償還請求権、悪徳業者の存在により、例えばファクタリング会社の運営を免許制にする等のことが、今後実現されるかもしれません。

リスクヘッジを行って有効な資金調達を


このように、ファクタリング会社は特別な免許が無い状態でも運営をすることが可能です。
それにより、悪徳業者が多く存在しているのも事実です。
しかし、悪徳業者に引っかからないよう細心の注意を払い、利用目的に合わせた検討をすることができれば、ファクタリングは早期資金化が可能なとても有益な手段です。
事前の確認を怠らず、正しいファクタリングの検討をしましょう。