経済産業省も推奨?ファクタリングによる資金調達

中小企業の資金調達に関して、売掛債権を利用した手段を経済産業省が推奨していることをご存知でしょうか。
売掛債権を利用する方法として挙げられる例がファクタリングですが、不動産等を担保に融資を受ける形ではなく、借金を増やすことなく資金調達ができる手段として、多くの中小企業がファクタリングに注目しています。
今回は、なぜこのような資金調達方法が推奨されているのかについてご説明します。

日本経済を支えているのは中小企業


中小企業の数は、日本企業全体の約99.7%の数値になるほど多く、日本経済を支えているのは、実は大企業ではなく中小企業と言ってもおかしくない状況です。

その中小企業が抱える問題

2社間ファクタリングにおけるメリットを最大限に活かし事業を成功させる
その中小企業が資金調達を考えた際に、まずは銀行からの融資を検討することが多く見られます。
しかし、金融機関からの融資はスムーズに受けることができない企業も少なくない状況です。
また、もし融資を受けることができたとしても、返済の負担によって資金需要が増し、その資金を用意できなければ、たとえ売上が向上して利益が出ていても、いわゆる黒字倒産という結果になってしまうなど、理想的な資金調達ができていないことが問題点とされています。

円滑な資金調達を可能にする為には


日本の企業の大多数が中小企業でありながら、資金が十分に調達できずに経営難に陥ってしてしまうことは、同時に日本経済を衰退させる一つの要因となってしまいます。
そこで、中小企業でもスムーズな資金調達をできるようにと検討されたのが、売掛債権を活用する手段です。
経済産業省中小企業庁では実際に、中小企業が不動産等を担保として融資を行うことに依存しないよう、売掛債権を用いて借入れを可能とする「売掛債権担保融資保証制度」を創設しました。
これによって、売掛債権を利活用した中小企業の借入に対し、信用保証協会に保証してもらうことが可能です。

経済産業省が行う売掛債権の利用促進への呼びかけ


しかし、売掛債権を使って資金化するファクタリングを利用することで、取引先から資金繰りが困難な状態であるのかと判断されるのは困ると懸念する経営者も少なくありません。
このようないわゆる風評被害は、利用促進の妨げてしまうことに繋がるため、このような売掛債権のサービスは「国の施策」であるとし、こういった制度が広がっていくことに協力を呼び掛けています。
なお、売掛債権を利用することについては、取引に係る契約にその債権を譲渡することを禁止する内容の特約である「債権譲渡禁止特約」が付いていると、融資に利用したり売る等して現金化することができなくなります。
しかし、2020年4月に施行された改正民法の影響で、この債権譲渡禁止特約に対しての規制もいくぶん緩和されたことで、売掛債権の利活用が更に活性化される追い風になっています。

ファクタリングは中小企業にも強い味方になる


以上のような背景から、ファクタリングのような資金調達方法は現在多方面から注目され、サービスを提供業者の数も増えてきています。
ファクタリングは最短であれば即日で現金を手にすることが可能です。
どのような着地に必要なのか目的に合わせて、効率的な資金調達の手段の検討をしましょう。