勘違いされてしまうファクタリングの認識を正す!

ファクタリングは売掛債権の売買であり、決して融資ではないことを忘れてはいけません。この大前提を覆してしまうと、商品価値自体がなくなる上に、金融法的見地からも違法取引のように勘違いされてしまいます。
下手をすればサービス自体の廃止ということにもなりかねません。

ファクタリングは売買であり融資ではない。だからこそ成立する資金調達方法なのです。

売買と融資の違いでどのような効果がある?

ファクタリングが売買であることで、純粋に商品である売掛債権に対する金銭の授受である方程式が成り立っています。そのため、利用者とファクタリング会社の間ではその後のトラブルを回避でき、債務者である取引企業は通常通りの支払い日に指定口座への入金をするだけで取引を完了できます。

しかし、ファクタリングが融資であった場合、この方程式は成立しません。

ファクタリングが融資であった場合

ファクタリングを融資とした場合、売掛債権を担保としてファクタリング会社から一時的に資金提供してもらうことになります。ここには返済義務が生じ、課目としても負債として記録されるのです。

また、融資である以上利息もついて回る問題になります。

ファクタリングに返済義務があった場合

売買では手数料を差し引かれてファクタリングによる資金調達ができます。しかし、融資とした場合には、提供金額に対し年間利率を請求されることになってしまうのです。
さらに、返済方法の設定により毎月一定額での返済金額を請求されてしまう元利均等型を指定されてしまった場合、元金の目減り率が少ない状態で長期間の返済が必要となってしまうのです。

ファクタリングによる金銭の流れ

そもそもファクタリングに返済という概念は存在しないのです。
本来行われてきた3社間ファクタリングを例に挙げると、ファクタリング会社は利用者から売掛債権を買い取り、手数料を差し引いた金額を利用者へと支払います。そして、取引会社は利用者に対し通常の支払い期日までに債務金額の満額を支払い、利用者は手早くファクタリング会社へと取引債権の満額を納めるのです。

ファクタリング会社には返済ではなく還付するだけ

この利用者からファクタリング会社への金銭の流れを見ると、ファクタリングに返済義務があるかのように勘違いする要素があります。

しかし、ファクタリング会社が買い取ったのは書類ではなく権利です。つまり、債権によって発生している債務を受け取る権利はファクタリング会社に移行していることになります。

利用者に取引会社から入金された金額は、ファクタリング会社にのみ受け取る権利があるのです。この金額をファクタリング会社に受け渡す行為は、返済ではなく還付になります。
ファクタリング会社が債権者なのです。

ファクタリングは利益しか残らない優秀な資金調達方法

返済も利息も融資だからこそ発生する負債です。さらに平たく言えば借金なのです。
しかし、ファクタリングは売買であり、そこで発生する金銭は100%利益であり、一切の負い目のない事業収益であることを忘れないでください。

色々な方法で金策を執ることはできても、貸付以外にまとまった資金調達するには売却しか道は残されていません。
事業車両や設備の売却で一時凌ぎするより、本来なら利益発生まで寝かせなければならない売掛債権に手数料を差し引くだけで資金調達できるファクタリングの利用を前向きに考えてください。