ファクタリングは貸金業ではない 貸金業法や利息制限法には該当しない

ファクタリングは貸金業ではありません。提供しているサービスは、売掛債権などを業者側が購入し、資金を提供する方法です。つまりお金を貸しているわけではなく、買取サービスに近い方針を取っているのです。

買取サービスは一部の制限こそ存在していますが、貸金業法や利息制限法の影響は受けません。つまりか資金に関連している様々なルールを受けずに業者側は資金を提供できるのです。様々な制限を受けないのは、資金調達の幅を広げるメリットにつながっています。

ファクタリングは買取サービスであり貸金業ではない

ファクタリングは買取サービスの1つであり、売掛債権を買い取って資金に変えます。従ってファクタリングはお金を貸す行為ではなく、貸金業に該当しません。当然ですが貸金業に該当する法律は一切適用されず、自由に買取サービスを運用できるのです。

ファクタリングの目的は未回収だった売掛金を売却し、先に資金調達をすることです。債権を売却するというのは、貸金業に該当する方法ではありません。一方で貸金業としてサービスを提供する場合は、債権の売却という方法は取らずに審査による融資を実施します。

貸金業に該当しないファクタリングは、貸金業法に該当する法律を無視できます。貸金業で問題となる利息制限法や出資法に該当する法律を無視できるため、業者側は自由に買取の手数料を設定できるのです。その影響からファクタリングは多少手数料が高く設定されます。

買取のサービスであるファクタリングは、貸金業とは違うサービスを提供していると考えてください。提供している会社の大半は貸金業者として登録しておらず、別の業者として登録しています。貸金業と同じものと考えることはせず、違うサービスを提供しているものと考えてファクタリングを利用してください。

ファクタリング業者は利息制限法がないため手数料の設定が自由にできる

ファクタリングは貸金業ではないため、手数料の設定が自由にできます。多くのファクタリング業者は、他の業者の情報を見ながら手数料を設定していますが、会社によってはかなり高い手数料を提供している場合があります。手数料を高くしている背景には、ファクタリングのリスクを考慮する部分もあれば、利益をある程度確保したい狙いもあります。

利息制限法が適用されている貸金業者の場合、利息制限法の範囲内でしかお金を貸せません。個人向けに貸しているサービスであれば年間20%の金利を適用できる金額もありますが、法人に貸している場合は100万円以上の金額が多くなり、利息制限法で金利が15%まで制限されています。この影響で年間で得られる利息が多く得られません。

更に、他社との競合という部分が関連しており、高い金利を適用させづらいのです。15%という数字を全ての金額に適用すると、あっという間に他の業者に流れてしまい、利用してくれる会社は減ってしまいます。こうした問題を考慮して、金利を引き下げて提供する傾向が多く、借りる金額に対してあまり利息収入が得られないケースが多いのです。

一方でファクタリングを提供する業者は、他社の手数料を比較しながら自由に手数料を設定できるのです。手数料をもっと下げても大丈夫だと判断した場合は手数料を下げ、高くしても大丈夫と判断しているなら引き上げます。事由に手数料の設定ができるため、金利では設定できない手数料の金額が請求できます。

ファクタリングというのは、貸金業者としてサービスを利用しない点で、会社が得られる利益が多くなるメリットもあります。貸金業者のサービスを提供するよりも、ファクタリングで債権を買い取ったほうが利益は拡大します。その影響からファクタリングへ参入する業者も多くなっているのは事実です。

ファクタリングは参入しやすいために悪質な業者の参入も増加

ファクタリングは貸金業ではないため、参入の敷居がかなり低く、あらゆる方向から参入できる業界です。参入しやすいのは優良なファクタリングを提供する場合にはいいですが、悪質な業者が同時に参入するようになり、ファクタリングのトラブルが起こりやすくなります。実際に悪質な業者にファクタリングを実施した結果、大きな損失を出したケースもあります。

手数料を自由に設定できるファクタリングは、どうしても高い手数料を取りたいと考える業者が多く参入し、悪質な手数料の数字を提示してくるのです。本来2社間でも手数料は20%程度に設定する業者が多くなっていますが、悪質な業者は手数料を30%以上に設定する傾向があります。この数字は圧倒的に利用者が不利になります。

貸金業ではないため、利息制限法が適用されず、手数料の設定はどれだけでも高い数字が適用できます。悪質な業者は利息制限法を回避できる点に目を付けて、手数料を30%以上に設定するのです。この数字は1年間で借入を返済している場合よりも圧倒的に高い金額を失っているため、かなり大きな損失につながってしまいます。

こうした手数料を高くして利益を得る手法は、悪質な業者ほど利用する傾向があります。しっかりと手数料を見極め、20%程度の手数料でファクタリングを実施するように心がけてください。利用する側としては、少しでもファクタリングの悪質業者を減らすために、悪い業者を利用しないような対策が必要なのです。

ファクタリングを規制する法律は存在しない

ファクタリングそのものに対して規制する法律は現時点で存在しません。運営する会社側に対して制限を受ける法律は用意されていますが、ファクタリングについては規制する法律が存在しないのです。そのためファクタリングというサービスは、基本的なルールさえ守っていれば会社側が自由に方針を決められます。

かなり前からサービスを提供している貸金と違い、ファクタリングは20年程度で徐々に浸透してきたサービスです。貸金業界のようにトラブルを頻繁に起こしているわけでもなく、社会的な問題に発展した事例もないため、現時点では法律による制限は受けません。ファクタリングは制限されない資金調達方法として、利用する側も提供する側も使いやすいサービスです。

しかし、今後ファクタリングにも法律の制限が設けられる可能性があります。悪質な業者が後を絶たず、利用者側に不利益を与える行為が続いているようであれば、手数料などの制限が設けられるかもしれません。その結果、これまでのファクタリングよりも使いづらい状況が起きる場合もあるのです。

ファクタリングが法律による制限を受け続けないためには、サービスを提供する側が利用者側に配慮したファクタリングを提供しなければなりません。少しでも利用者側に対して不利益を与えたり、詐欺行為に近い行為が取られるようなら、ファクタリングも制限される恐れがあります。法律の制限を受けないためには、トラブルを起こさないでサービスを続ける必要があるのです。

ファクタリングは貸金業ではないため自由なサービスにつながる

ファクタリングは貸金業ではなく、法律による制限をほとんど受けない買取サービスです。貸金業者に課せられている法律を無視してサービスを提供できるため、審査をせずに債権を買取り、資金調達を実現してくれます。短時間での資金調達ができるのはとてもいいことでしょう。

自由なサービスであるファクタリングですが、制限されていないために悪質な業者の参入も未だに続いています。今後は業界全体として健全なサービスが続けられるかが焦点となります。