ファクタリング過払い金請求の実際の判例

数あるファクタリング業者の中には、手数料を不当に高額にし、実質貸金業のような本来のファクタリングではない取引を行うという、悪徳業者も存在します。
今回は、偽装ファクタリングがどのような状況下で行われ、実際に過払い金の返還請求が可能なのかを事例とともにご紹介します。

偽装ファクタリングの見分け方


まず最初に、そのファクタリングが偽装なのか正当なのかを見極めるポイントからご説明していきます。
注目すべき点は大きく2つです。

1つは、2社間ファクタリングであれば、高い確率で正当なファクタリングではないということが判断できます。
そもそも、正当なファクタリングというのは、買戻しが前提ではない3社間ファクタリングのことを指します。
よって、提示された手段が2社間ファクタリングであれば、手数料を正当なファクタリングに比べて取られている可能性があります。

もう1つは、契約に何かしらの保証がついているファクタリングだった場合は十分に注意が必要です。
ファクタリングはあくまで「売買契約」なので、本来であれば保証というものが存在しないからです。
この2点に注意し、手数料が正当な金額であるかどうかを見極める必要があります。

過払い金の返還請求が認められなかった偽装ファクタリング

中小企業庁が推奨する売掛債権の活用とは
ファクタリング自体が偽装と判断されても、和解することができなければ最終的に過払い手数料の返還請求が通るかどうかの決定は裁判で決まります。
ここではまず、過払い金の事実はあったものの、返還請求が認められなかった判例をご紹介します。

東京地判

この判例は、2社間取引を利用していた会社が、ファクタリング会社に対して過払いではなかったのかと判断した手数料の返金を求めたという内容です。

しかし、結果として過払い金の返還請求は認められませんでした。

この裁判で重要視する点は、ファクタリング契約が「消費貸借契約」と言えるのか、それとも単純に債権売買なのかという点です。
契約書にはしっかり売買と記載されていたことと、ファクタリング会社側が償還請求権を放棄していたということが判断できた点から、消費貸借契約とは認められない結果となりました。

返還請求が認められた判例

大阪地判

この裁判は、2社間取引の中で過払い金返還を求めた内容です。
結果から言うと、この裁判で過払い金の返還請求は認められました。
理由は、ファクタリングを利用した会社が、前提として債権を買い戻す予定があったことです。

ファクタリングを利用した企業が債権を買い戻すことが前提だったということは、ファクタリング会社は全くリスクを負っていないということです。
消費貸借契約ではなく、売買なのであればリスクが出てきますが、そのリスクがない状態で利息の上限を大きく上回る手数料が発生していると判断されました。

結果として過払い金の返還請求が認められ、ファクタリングを利用して実際に支払いを行っていた手数料が過払い金として戻ってきました。

このように、ファクタリングサービスを利用している中で、手数料が過払いであったと認められれば返還させることが可能です。
しかし、全てのケースで必ず過払い金が返還されるとは限りません。
少しでも怪しい要素を感じた場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。