ファクタリング利用後に忘れてはならない支払いとは?

ファクタリングを導入すると、所有していた売掛金がファクタリング会社へスライドし、本来支払い予定だった期日よりも前に、現金を受け取ることが可能です。
では、ファクタリングをした売掛金が支払い期日になったら、ファクタリング会社へはどのような流れで支払いが行われることになるのでしょうか。
今回は、ファクタリングを利用するうえで、支払期日のタイミングで利用会社が行うべきことについて説明します。

選択する手続きによっても異なる手順


売掛金の支払期日より先に、その代金を現金で手元に入れることが可能ですが、ファクタリングの手続きには多くの種類が存在するので、どの手続きを選択したかにもよってファクタリング会社への支払い手順が異なります。

2社間の場合

2社間ファクタリングのケースは、利用会社とファクタリング会社の間のみで契約を結ぶ形態になります。
契約締結後、売掛先から利用会社へ入金が確認できたタイミングで、利用会社は速やかにファクタリング会社へ代金の支払いを行わなければなりません。
融資を受けるということではないので、返済という形ではなく、先に支払いを受けていた買取代金を払い戻すというイメージになります。

3社間の場合

3社間ファクタリングでは、ファクタリングサービスを使用した事実を、売掛先に通知する必要があります。

このように、2社間と3社間では、異なる部分が多く存在するので、事前にその把握が必要になると言えます。

2社間は代金のスライドを


ファクタリングを利用した時に、ファクタリング会社に対する支払いが必要となるのは2社間ファクタリングで契約したケースです。
売掛先から支払期日に売掛代金分の支払いがあったタイミングで、ファクタリング会社へ滞りなく支払いを済ませることが重要と言えます。
ファクタリングは融資と異なるため、担保や保証人は用意する必要なく、そして債務を抱えることもなく資金調達できる手段として注目が集まっています。
ただ、ファクタリング会社に代金を支払うまでの期間は、ファクタリング会社から買取分の代金を前借りしている様な状況にも似ています。
そのため、売掛先から戻し集めて支払いを受けた代金は、既にファクタリング会社にスライドした売掛金になるので、あくまでも代行として行うだけと認識しておく必要があります。

手形の方がリスクは高め


支払期日よりも先に資金を調達する方法として、ファクタリングの他に手形割引が利用されることが今までは多く見られました。
この2つを比較したとき、手形割引の場合はもし取引企業が倒産してしまうと、支払いが行われなかった代金分は利用会社が負担することになってしまうという違いに注意が必要です。
ファクタリングにはこの買戻し請求権が付いていないため、万が一売掛先が倒産して期日に代金の支払いがなかったとしても、利用会社側が責任を負う必要はありません。

流れを把握したうえで検討を


このようなことを踏まえたうえで、結果的にどの程度の買取金額になるかを確認し、売却するかどうかを決めることが必要です。
しかし、現金化に成功した後に来る支払い期日には、速やかにファクタリング会社へ支払いを行う必要があります。