日本でまだファクタリングが浸透しきっていない背景とは?

ファクタリングは、利用者が所有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、お金に換える仕組み・サービスのことです。
これは売掛金を先払いしてもらえる、ともいえる仕組みですが、日本では全ての人が知っている資金調達方法とまでは浸透しきっていません。
今回は、ファクタリングが日本で浸透しきっていない背景と、今後の展望について解説していきます。

ファクタリングに関しての法規制は明確に定められていない?


ファクタリングはそもそも借入や融資等ではないこともあり、規制を行う明確な法的制度はありません。
そのため、利用するうえで設定される手数料等はファクタリング会社がそれぞれ裁量で定めている形になります。
法規制がまだ十分に整備されていないことで、一部からは「違法なのではないか」といったことを指摘する声も挙がっていますが、ファクタリングは決して法に触れる取引ではありません。
ただ、法規制がまだ整っていないという部分につけ込んで、それを悪用する業者が売掛債権の売買ではなく、融資を行って摘発されるという悪徳業者も存在しています。
このような状況もあり、日本ではまだファクタリングがあまりポピュラーとは言えない現状にあります。
また、ファクタリングを法的に規制するべきという声も強くなっているため、近い将来は法規制等が整備されていく可能性があると言えます。

国も売掛債権の有効活用を推奨


中小企業や個人事業主等が資金を調達しようと考えた時に、最初に思い浮かぶのはやはり銀行やビジネスローン等の貸し付けです。
銀行融資は受けることができれば信用力も高まるというイメージがありますが、一方でファクタリングは資金調達のメジャーな手段としては一般的に浸透しておらず、利用することに不安を抱いている企業も少なくありません。
しかし、経済産業省中小企業庁では、売掛債権を活用した資金調達方法を推奨しています。
中小企業は多量の売掛債権を保有しているケースが多いので、その権利を資金調達の手段に効率よく取り入れることにより、資金繰りを改善させたいという考えがあります。

今後は資金調達の手法としてさらに浸透していく可能性大


ファクタリングにも様々な種類が存在します。その中でも3社間ファクタリングは、取引先に通知をする必要があるため、資金操りが悪化していると判断されるのではないかと懸念し、利用を断念するケースがあります。
しかしそれには解決策が存在し、特に中小企業で多く利用機会があるのは、3社間のファクタリングではなく2社間ファクタリングという、取引先に通知されることのないファクタリングです。
ファクタリングにはこのように内容に合わせたサービスを選択することが可能です。
このようなこともあり今後は、売掛債権の活用を国が今以上に推奨し、法整備などが進むことで徐々にファクタリングの浸透が進んでいくことが予想されます。

現状でも有効な資金調達手段に

個人事業主でも2社間ファクタリングが利用できるファクタリング会社がある
ファクタリングはまだまだ全ての環境が完全に整っているとは言い切れませんが、既に優良な資金調達方法として多くの企業で検討されています。
使い方を間違わなければメリットの多い手段と言えるので、最短で即日の現金化が可能なファクタリングを、資金調達の視野に入れてみてはいかがでしょうか。