ファクタリングなのに利息制限法が適用された判例とは?

ファクタリングは融資等の借り入れではなく、所有する売掛金等の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化する資金調達の手法です。
借り入れではないということから、ファクタリング会社へ支払う費用は利息ではなく手数料となります。
しかし、過去の判例では、例外としてファクタリングに利息制限法が適用されたこともあります。
ファクタリングの利用者にとっては、借り入れとして行ったつもりはないのに、金銭消費貸借契約を知らずのうちに結んでいたとなれば大きな問題になります。
今回は、間違った認識の取引を行わないよう、利息制限法が実際に適用された過去の判例とその中身をご紹介します。

ファクタリングに利息制限法が適用された判例


締結された債権譲渡契約は、形式としてファクタリングの名を借りたものであり、金銭消費貸借契約に沿っている内容として、利息制限法の適用と過払金返還請求を認めた判例が、平成29年3月3日、大阪地裁で判決となりました。
その内容は、毎月60万円を借入して、翌月に100万円の返済を履行するといった金銭受取と返済を、ファクタリング会社が数回に渡り行ったというものでした。
借主となった原告(ここでは運送業者)が、被告(ファクタリング会社)に対して働いた運送料債権の譲渡が、実質的には譲渡担保の金銭消費貸借取引になるという内容の裁判です。
利息制限法を適用となった場合には過払いが発生することになり、原告からファクタリング会社へ約491万円にもなる過払い金が請求されることになりました。

争点となった部分は


本件は、金銭の受取を伴った取引であり、その性質が「債権譲渡」と「債権譲渡担保付の貸し付け」のどちらだったのかという部分が争点になりました。
もし債権譲渡担保の貸し付けということであれば、ここで利息制限法が適用されることとなります。
裁判所は、この件を「債権譲渡担保付の貸し付けである」と判断し、利息制限法の適用を認めた形となりました。
ここでポイントとなったのは、ファクタリング会社が債権回収のリスクを殆ど負っていないと判断された点でした。

利息制限法の適用が認められた理由

ファクタリングの概要は?一体どんなサービス?
取引が金銭消費貸借契約だった場合は、金銭を貸した側は利息制限法所定の制限利率の限度の中でしか利息を受け取ることができません。
もし今回の取引が債権の売買契約であり、利息を上回る利益について正当な弁明をすれば、ファクタリング会社主は売買の対象になった売掛債権について、ある程度は回収リスクを負うという相応の理由があると考えられます。
しかし、この件でファクタリング会社は、債権回収の大半のリスクを負っていなかったと判断された点が大きかったと言えます。
更に、債権の額面とは関係なく、金銭の授受がとり行われていた点や、原告が買戻しをしなかった場合に不利になる条件を強制して、買戻しを行わざるを得ない立場にさせていたこと等が決め手の要因となりました。

資金調達を正しく行うために


このように、ファクタリングの認識で取引を行ったのに、実は売掛債権を担保とした借入だったという契約では、正しい資金調達が行われません。
悪徳業者は残念ながら多く存在しているため、騙されることがないよう十分に事前の確認と注意を行い、正当なファクタリングで効率的に資金調達を検討しましょう。