ファクタリングの問題点とは?3つの考察

近年利用機会が増えているファクタリングは、経営者にとってありがたい資金調達方法であるのは確かなのですが、もちろん懸念点も存在しています。
今回は、ファクタリングにおける3つの問題点をピックアップし、その解決策はあるのかを解説していきます。

ファクタリングにどのような問題点があるのか


ファクタリングの1つ目の懸念点は、業界自体の特徴にあります。
通常、資金調達のサービスを行っている会社は、貸金業法という法律に沿った運営を行っています。
しかし、現在のファクタリングサービスは、貸金業法に規定されている貸金には該当しないため、明確な定義が整っていないという現状があります。
つまり、ファクタリングは法律で守られておらず、金融庁の管理下ではないということになります。

この状況につけ込んでに、ファクタリング業界に悪徳業者がはびこっており、知らずに利用をしてしまって、騙されるという経営者が多くいるのです。
従って、ファクタリングを検討する時には、悪徳業者でないことを慎重に選定する必要があります。

取引業者に発覚してしまう場合がある?


ファクタリングの二つ目の問題点として、3社間ファクタリングを利用する場合に、「取引先に知られてしまう可能性がある」ということです。
通知が行ってしまうことによって「資金繰りが悪い状態なのでないか」等と疑われることが懸念され、最悪のケースでは「今後の取り引きを見送りたい」と言われかねません。
3社間ファクタリングの手数料は2社間に比べて非常に安いのですが、この通知が行ってしまうことが最大のデメリットと言えます。

しかし、2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先へ通知がいく心配はありません。
2社間ファクタリングでは、申請した企業とファクタリング会社のみで取り引きを行います。
支払日までにファクタリング会社へ債権を渡し、代金を受け取ります。
その後、売掛先から入金があったタイミングでファクタリング会社へ送金すれば契約は完了となり、売掛先へは通知が行く心配がありません。
通知がない代わりに、3社間に比べてると手数料は10%~30%と高くなるのがデメリットと言えます。

手数料が融資よりも高い


三つ目のファクタリングの問題点は、手数料が公的な機関融資と比べて高くなることが多いということです。
自己資金の体力がない企業の場合、多くは銀行融資によって資金調達を図ります。

例えば、日本政策金融公庫は金利が比較的低いですし、無担保でも利用することが可能です。
ファクタリングの場合は、手数料が安いとされている3社間の場合でも1%~5%程度、2社間ファクアリングに至っては10%~30%と、非常に高いことがわかります。
ただし、2社間ファクタリングは融資とは異なり、最短だと即日で資金調達ができるという大きなメリットも存在します。

デメリットを知っておけばメリットは大きい


どのようなサービスにも問題点が潜んでいるのは確かですが、悪徳業者に引っかからずに、正しく利用をすれば、ファクタリングは早期に運転資金を調達できる優れたサービスです。
今回ご説明した、
・悪徳業者を見極める
・2社間、3社間のファクタリングを自社に都合がよい方を選ぶ
・手数料リスクを考慮しておく
ということに注意をしておけば、ファクタリングは効率の良い資金調達方法の一つであると言えます。