会計処理を行う際、ファクタリングを導入した時には勘定科目に「未収金」という項目を用いることになります。
これは、会計処理を行うにあたって問題ないのでしょうか。
今回は、ファクタリングを導入した場合における、未収金の会計処理の方法について解説いたします。

そもそも仕訳とは


ファクタリングを導入する際に、必ず押さえておく必要のある対応の一つが仕訳です。
仕訳とは簡単に言うと会計処理への記入のことで、取引を簿記上の勘定科目に分類する処理の事になります。
例えば取引が行われた際に、資産・負債・費用・収益・資本といったカテゴリーのどれかに分類し、勘定科目を選択して帳簿に記載していきます。

売掛債権を権譲すると仕訳はどうなる?


ファクタリング会社に手数料を支払い売掛金を買い取ってもらい、ファクタリングを利用したと仮定します。
この場合、借方は未収金と売掛債権売却損(資産の増加と費用の発生の状態)の仕訳になります。一方で貸方は、売掛金で資産が減少している状態として記録します。
まだファクタリングによって現金化した代金が支払われていない分のことを未収金と表し、売掛債権売却損は支払いをした手数料分のことを指します。
これまで資産として計上を行っていた売掛金は、売却によって減ることになるので、貸方に記載することとなります。

資産同士を交換する形で処理を行う


ファクタリングは資産である売掛金を、ファクタリング会社に手数料を支払って売る取引になります。
従って、売掛金と同じ未収金という扱いの資産と交換するという形式で処理をするといった考えです。
ただ、未収金は売掛金額の100%全てということではなく、ファクタリング会社に支払いが必要となる手数料を差し引いた金額になる点に注意です。

決算書に悪影響を及ぼすことはない


このように、仕訳を考える時には、ファクタリングを導入した際でも必支払う手数料を処理する以外は、売掛金・未収金・現金という資産勘定をそれぞれ入れ替えながら処理をすることとなります。
銀行からお金を借りたときのように行う、負債の勘定科目は使用機会がないため、決算書に悪い影響を及ぼす処理はありません。

処理がラクになることも

売掛債権を所有していれば、期末のタイミングには貸倒引当金の計上を行います。
しかし、ファクタリングを利用することによって、売掛債権の権利がファクタリング会社へ移るため、貸し倒れリスクを心配することもなくなります。
そのため、貸倒引当金の計上も不要になるなど、会計処理を行う際の手間も省くということが可能になるのです。

会計処理はネックにならない

銀行系ファクタリング会社独自のサービスとは?
ファクタリングを利用すると会計処理が複雑になってしまうと感じる方もいるかもしれませんが、処理の手間は逆に省くことが可能で、負債を増やすことなく資金調達をすることができます。
ファクタリングは最短で即日の現金化も可能な資金調達手段です。一時的な資金繰りの改善策としてはとても有効的な制度でもあります。
事前に注意すべき点を把握しておけば、速やかにまとまった現金を用意できる方法として、ファクタリングは効率的な手段であると言えます。