債権譲渡登記することでファクタリング審査を通過する!

ファクタリングを少しでも有利な取引にするためには「債権譲渡登記」という方法を利用することをおすすめします。通常のファクタリングであっても、確実な資金調達は可能となりますが、債権譲渡登記することでより確実な契約とすることができます。

ファクタリングと債権譲渡登記について

債権譲渡登記を知るためには、まずファクタリングの根本的な仕組みについて理解する必要があります。実際の細かな理解を深めてください。

ファクタリング利用者

利用者による売掛債権発行と、その債権の売買・譲渡の意思からファクタリングは発生します。利用者の意思がなければ、ファクタリングは絶対にスタートすることはありません。利用者の事業において、資金ショートを起こしてしまう、またはその恐れがある場合にファクタリングを利用します。

取引会社

次に、取引会社のファクタリングに対する同意です。3社間ファクタリングは利用者だけで契約を行うことはできません。取引会社が売掛債権を売却・譲渡することに同意しなければ、ファクタリングによって資金調達することができません。取引会社は、売掛債権の支払い期日までに必ず支払いを行う必要があります。
2社間ファクタリングの場合、取引会社はファクタリングに参加する必要はありません。

ファクタリング会社

利用者から持ちかけられた売掛債権の買取をしてくれます。元を正すと銀行が売掛債権の買取をしてくれることから始まっています。
銀行をはじめ、銀行系、ノンバンク系のファクタリング会社が存在します。銀行が絡むファクタリングは、ファクタリング以外の金融業に支障をきたさないために、より厳しい審査を行っています。しかし、ノンバンク系は審査の厳しさこそ銀行ほど厳しくはありませんが、信頼性は銀行には及びません。

債権譲渡登記の概要

制度のポイント

○ 債権譲渡登記ファイルに記録することにより,当該債権の債務者以外の第三者について,民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなされ,第三者対抗要件が具備されます。
○ 譲渡人は,法人のみに限定されています。
○ 譲渡に係る債権は,指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限定されています(債務者が特定していない将来債権も登記することができます。)。
○ 債権譲渡登記がされた場合において,譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に登記事項証明書を交付して通知をし,又は債務者が承諾をしたときは,債務者についても確定日付のある証書による通知があったものとみなされ,対抗要件が具備されます。

(法務省HP参照:http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html)

ファクタリングは債権譲渡という契約になります。そのため、上記した債権譲渡精度のポイントが全て当てはまります。

このポイントを要約すると下記のようになります。

  • ファクタリングを利用するためには、法人名義の債権でなければならない。
  • 債権は特定の相手に対するものでなければならない。
  • 債権は金銭の授受が目的でなければならない。
  • 債権譲渡登記された場合、取引会社の介入が確定される。

ファクタリング利用者には限定条件が設定されていません。しかし、売掛債権は法人に宛てたものでなければ債権譲渡不可能ですので注意しましょう。

債権譲渡登記ができる場所

債権譲渡登記には、登記所での登録が必要になります。債権譲渡登記事項概要ファイルに記録を残すことを債権譲渡登記といいます。
全国の債権登記は、東京法務局が一括して事務処理しています。

債権譲渡登記所: 東京法務局民事行政部債権登録課
〒165-8780 東京都中野区野方1-34-1
TEL. 03-5318-7639
FAX. 03-3389-3771