ファクタリングの留保金とは?相場や計算方法を解説

留保金とは、ファクタリングを導入する際に、債権が回収できないリスクに備えた預かり金のようなものを指します。
留保金は手数料とは全く別であり、ファクタリングによって資金化できる額は、手数料と留保金を引いた金額となります。
今回は、この留保金とはどういうものか、そしてその具体的な相場について解説していきます。

デポジットのようなイメージ


留保金とは、簡単に言えば預かり保証金、所謂デポジットのようなものです。
ファクタリング利用後に、もし売掛債権が回収できなかった場合を考慮して、ファクタリング会社に支払うお金のことです。
ファクタリング契約時に、利用企業はファクタリング会社へ留保金を支払います。
売掛先から無事に債権が回収できれば、留保金が利用企業へと戻っていく仕組みになっています。
つまり留保金は、利用企業が万が一支払いを拒否したりしないように防止している意味もあるということが言えます。

ファクタリングの留保金、相場はどのくらい?


ファクタリングにおける留保金の相場は、売掛債権の約20%程度とされています。
例えば200万円の売掛債権の場合、40万円は留保金としてファクタリング会社に支払う必要があります。
ただ、留保金は売掛先の信用情報によって変動します。
例えば長年の取引関係があり、十分に信用力が高く見込める売掛先であれば、交渉次第では留保金のパーセンテージを下げてくれるというケースもあります。
また、債権が回収できなくなる可能性が高い2社間取引の方が、持ち逃げ防止という予防線の意味も含めて留保金は高くなる傾向があります。

留保金と手数料は別物という認識を

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留保金はデポジットにあたるため、手数料には含まれません。
そのため、ファクタリングで資金化できる金額は、手数料と留保金が引かれた金額になります。
留保金があることを知らずにファクタリング契約を進めてしまうと、入金された金額が想定していたよりも少ないという事態になってしまいます。
また、売掛先からの支払いが数ヶ月後である場合、留保金が返還されるのにもその分時間がかかります。
もしファクタリングで得られる金額を多く見込んでいた場合、足りない分は追加で資金調達をしなければならないケースも出てくるので、留保金がいくら引かれることになるか、事前に注意しておくことが必要です。

計算例


実際に、ファクタリング契約をすることによっていくらの金額を調達できるのか、下記のケースで解説していきます。

  • 保有売掛債権→300万円
  • ファクタリング取引方法→3社間取引
  • ファクタリング手数料→7%
  • 留保金→18%
  • 上記のケースであれば、ファクタリング契約後にファクタリング会社から実際に支払われる金額は

    300万円ー{300万円 × (7%+18%)}=225万円

    ということになります。
    後日、売掛先からファクタリング会社に売掛金が入金されると、そのタイミングで留保金の54万円が返還されます。

    実際に入るキャッシュを計算しておくことが重要


    留保金とはファクタリング時に債権が未回収となることを考慮した預かり金のことです。
    ファクタリング契約時には、手数料の他に留保金が発生するということを認識する必要があります。
    留保金は手数料は全く別の計算になり、ファクタリングによって現金化できる金額は、手数料と留保金を引いた後の金額となります。
    留保金は取引先の与信情報によっての変動もありますが、債権金額の20%程度が目安と想定されます。
    実際の手数料相場を把握したうえで、実際にどれくらいのキャッシュが入るかを計算し、目的に合わせたファクタリングの検討をおすすめします。