ファクタリングすると詐欺になってしまう具体的な事例

資金調達の手法として、ファクタリングを選択する方は近年増加の傾向にあります。
しかし、中には詐欺目的で不当にファクタリングを選択したり、架空の請求書を捏造して見積もり依頼してくる事例も残念ながら少なくありません。
架空債権のファクタリングを間違っても行ってしまうと、それは詐欺の罪にあたってしまいますので十分に注意が必要です。
今回は、詐欺に該当するファクタリングの事例を紹介していきます。

詐欺に該当する事例とは?


ファクタリングとは会社が所有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛代金が売掛先から支払われるよりも前に現金化することで、資金を調達する手段です。
ファクタリング会社が買い取る売掛金は、当然ながら実在する資産であることが前提となりますが、存在しない架空の売掛債権をファクタリング会社に提示して、現金化を図ろうとする企業も存在します。
中には売掛先と共謀して、調達した資金を山分けするなどという事例も存在するなど、ファクタリング会社が審査をする過程でも、詐欺を見破ることが難しいケースがあります。

詐欺の事例


特に架空の請求書が持ち込まれやすいのは3社間ではなく2社間のファクタリング取引です。
2社間のファクタリングは、ファクタリングを利用した会社が売掛先から代金を戻し集め、そのままファクタリング会社にその代金を送金するという流れになります。
従って、もし仮に架空の請求書でファクタリングを利用したとしても、設定した期日までに偽の請求書に記載していた内容と同額をファクタリング会社に振り込めばバレないと考え、架空債権を勝手に作ってしまうケースがあります。

意図せず横領になる場合も


また、売掛債権が架空のものではなく、正当な2社間ファクタリングの取引において、売掛先から入金があった代金をファクタリング会社へ支払い忘れてしまい、別の支払い等に使ってしまったという事例もあります。
しかし、2社間ファクタリングは売掛先に対して債権譲渡の通知を行わない代わり、利用者とファクタリング会社との間で「債権回収業務委託契約」を結んで売掛債権の売買が実施されます。
すでに債権が譲渡されているお金を使ってしまうことは横領にあたるので、ファクタリング会社へ入金された売掛代金を滞りなく渡すことが必要です。

罪に問われないために

3社間ファクタリングの利用は自社の財務状況や売掛先の経営状況を踏まえて検討すべし
もし、契約を締結した後に、上記で説明したような事例が発覚した場合、すぐに原因を解明して全てを説明することが第一です。
横領は、損害賠償請求の対象や刑法にも抵触する可能性があるため、今後の信頼関係をまた築けるように注意を払うことが必要です。

上手く使えば有効な手段に


このように、詐欺や横領に該当してしまうケースもありますが、規定の中で正当なファクタリングを行えば大きなメリットを得ることが可能です。
ファクタリングは一時的な資金調達を迅速に行うための優れた手段と言えます。
利用目的に合わせて、有効な選択となるように検討しましょう。