ファクタリングは条件付きで個人事業主も利用可!その条件とは何か?

売掛債権を売却する事でスムーズに資金調達ができる便利なファクタリング。
このファクタリングは法人だけが利用でき、個人事業主は利用できません。
資金繰りが苦しいのは個人事業主も同じです。

しかし、個人事業主でも条件付きでファクタリングを利用できるのです。
個人事業主にオススメのファクタリングについて詳しく解説します。

ファクタリングは個人事業主の利用ができない

ファクタリングは個人事業主の利用ができない

先に述べたように、個人事業主はファクタリングを利用できません。
それは、個人事業主では債権譲渡登記ができないからです。
債権譲渡登記とは、法人が債権を譲渡した時にその旨を債権譲渡登記所で登記して、債権の正確な所有者を明確にする制度です。

ファクタリング会社は、買取をする売掛債権が本当に申込者の所有するものなのかを調べます。
二重譲渡等のリスクを避けるためです。
この制度によって、個人事業主はファクタリングを利用できないというわけです。

3社間ファクタリングであれば個人事業主も利用できる

個人事業主でも利用できるファクタリングサービスがあります。
それが3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社、売掛先の3社間の取引になります。

事業者はファクタリング会社に売掛債権を売却するにあたって、売掛先に対して債権譲渡の承諾を得ます。
承諾が得られれば、ファクタリング会社は売掛債権の買取金額を事業者に支払います。
その後は、ファクタリング会社と売掛先との取引になり、売掛金の回収はファクタリング会社が行う仕組みです。

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と事業者の間で取引する2社間ファクタリングに比べて、貸し倒れのリスクが少ない事から、手数料が安いのが特徴です。

3社間ファクタリングのデメリットとは

個人事業主でも利用できる3社間ファクタリングですが、デメリットもあります。
具体的には次のようなケースがあります。

  • 売掛債権を譲渡した事が売掛先に知られてしまう
  • 売掛先の承諾が必要なため、即日の資金調達は難しい

売掛債権の譲渡が売掛先に知られる事によって、資金繰りが苦しいのでは?と勘ぐられる可能性があります。
3社間ファクタリングを利用する時は、しっかりとした信頼関係を築いている売掛先を選ぶのが賢明です。

また、2社間ファクタリングのように即日の資金調達は難しいため、ファクタリングサービスを利用する時は日数に余裕を持って申し込む事をオススメします。

個人事業主でも2社間ファクタリングが利用できるファクタリング会社がある

個人事業主でも2社間ファクタリングが利用できるファクタリング会社がある

実は個人事業主でも2社間ファクタリングが利用できるファクタリング会社は存在します。
しかし、債権譲渡登記の問題から、利用できるファクタリング会社は少数です。
ほとんどの大手のファクタリング会社は、個人事業主の2社間ファクタリングが利用できませんが、中小規模のファクタリング会社なら対応してくれる傾向にあります。

個人事業主の2社間ファクタリングで注意したい点

2社間ファクタリングを利用できるとして、次に問題になるのは買取金額です。
個人事業主の売掛債権は業種や業績によりますが、100万円以下の少額が大半です。
ファクタリング会社は1回の取引での金額が大きいほど儲けがあるため、少額買取を嫌います。

しかし、少数ですが少額買取でも可能というファクタリング会社が存在します。

中には30万円から売掛債権の買取をしているファクタリング会社もあります。
個人事業主は、こうした少額買取に対応しているファクタリング会社を選んでください。
また、売掛金がファクタリング会社の定める下限金額に満たない場合は、複数の売掛債権を合算して申し込むことも可能です。

ファクタリングを利用してキャッシュフローの改善を図る

近年、働き方改革の流れで個人事業主やフリーランスの人が増えてました。
ファクタリング業界もこうしたニーズを組んで、少数ですが個人事業主の利用や少額買取が可能になってきたのです。

法人に比べて融資やローンが通りにくい個人事業主にとっては、ファクタリングは最適な資金調達方法といえます。
しかし、ファクタリングを継続利用していると、手数料という損失がかさみ、経営を圧迫しかねません。
ファクタリングを利用する際には、いかに効率的にキャッシュフローの改善ができるかを検討してください。