債権譲渡禁止特約がついた売掛債権についてのファクタリング

売掛債権の取引によって資金調達するのがファクタリングですが、時々困った一文が入った契約を結ぶことがあります。

「債権譲渡禁止特約」

この言葉の意味をそのまま読み取れば、売掛債権を他人に譲渡することが禁止されるということになります。これでは、ファクタリングそのものが不可能ということになってしまいますが、本当のところはどのような扱いになるのかを確認してみましょう。

債権譲渡禁止特約とは?

債権譲渡禁止特約とは、一方的な意思において売掛債権を第三者に対し譲渡することを禁止するという特約になり、当然ファクタリングもこの特約に該当してしまします。

しかし、ファクタリングによって資金調達しなければ立ち行かなくなってしまった場合、債権譲渡禁止特約がついていたとしても債権売却したい状況が生まれてしまうこともあります。
そんな時はどうすれば良いのでしょうか。

債権譲渡禁止特約がついていてもファクタリングできる!?

債権譲渡禁止特約では、一方的な債権譲渡について禁止されています。しかし、一方的でなければ債権譲渡することができるという抜け道が用意されていることを知っておきましょう。

一方的な債権譲渡に該当するのは、利用者一人で契約に漕ぎ付けられる2社間ファクタリングであり、利用者と取引会社の両者が揃ってファクタリング契約する3社間ファクタリングには該当しません。
万が一、債権譲渡禁止特約がついた売掛債権を勝手に第三者に譲渡した場合、違法行為になってしまうので気をつけてください。

3社間ファクタリングには該当しないとしましたが、3社間ファクタリングを契約する際に取引会社から債権譲渡禁止特約の項目を削除してもらう必要があります。

債権譲渡禁止特約を削除する方法

3社間ファクタリングをするにあたり、取引会社に資金繰りを懸念されてしまう恐れが大いにあります。また、債権譲渡禁止特約を削除するということは、今すぐにでもこの債権を現金化できなければ、事業が成り立たないことを取引会社に通知しているも同然という状況であることを理解してください。

仮に債権譲渡禁止特約を首尾よく削除してもらえたとしても、経営状況の悪い発注先という認識をされてしまい、その後の事業取引が解除されてしまう恐れもあります。通常の3社間ファクタリングよりも、取引先に与える印象はとても悪いことを理解した上で、本当に債権譲渡禁止特約を削除してもらう必要があるのかを検討してください。

債権譲渡禁止特約の削除自体は、取引会社からの了解を得られれば難しい内容ではありません。問題なのは、今後の事業取引を継続できる相手なのかという取引会社への信頼のキープです。

債権譲渡禁止特約があってもファクタリングで資金調達はできる

【ファクタリングは何?】売掛債権の買取サービス

売掛債権の売買は、本来3社間ファクタリングが基本です。そのため、利用者が自分の都合で売掛債権を他者に譲渡するという行為自体が不可能でした。
しかし、2社間ファクタリングにより利用者都合での勝手なファクタリングが可能となってしまったことで、債権譲渡禁止特約という制度が問題にあがるようになってしまいました。

債権譲渡禁止特約は、消費者金融などに売掛債権が流れないようにするために有効な制度です。ファクタリング防止のために作られた制度ではないため、理解ある取引会社であれば問題なく削除してもらえる特約です。
難しく考えずに、まずは取引会社との信頼関係を築いておきましょう。