ファクタリングで支払う手数料に税金は課税される?

消費税法施行令に売掛金を照合してみると、有価証券として広義では扱われるため、譲渡を行っても消費税の対象にはなりません。
その売掛金を売買することで資金調達を行うファクタリングにおいても、税金分が上乗せされて請求されることはないという判断になります。
もし仮に、ファクタリングを利用した時の明細に消費税という項目が乗っていたとしたら、それはどのような課税対象となる税金なのか、説明を求める必要があります。
今回は、ファクタリングにかかる手数料に税金は課税されるかどうかについて解説していきます。

悪徳な業者は手数料に消費税を上乗せしてくる


ファクタリング会社の中には、残念ながら悪徳業者も存在します。
ファクタリングがまだ十分に浸透していないことにつけ込み、不当に税金を上乗せして見積もりを出してくる場合もあります。
消費税が10%に引き上げられたことにより、本来であれば発生しない税金を上乗せされ、そのまま悪徳業者が利益を得ることは避けなければなりません。

ファクタリングで発生する取引に税金はかからない


ファクタリングは、企業が所有する売掛債権等をファクタリング業者へ売ることにより、その代金を期日よりも前に受け取ることができる資金調達の手段です。
売掛債権をファクタリング会社に渡す際には手数料が発生しますが、その手数料に対しては消費税が課税されることはありません。
ただここで注意しておきたいのは、ファクタリングを導入するうえで債権譲渡登記が必要となるケースです。
この債権譲渡登記に、手数料の中に実費として必要な費用が含まれている場合、登記の申請手続きを受任する司法書士に対して支払う報酬に関しては、消費税が課税されることになります。
しかし、登録免許税や印紙代などの税金に対しては、更に税金が課税されることはありません。

税金がかかる取引とは?

ファクタリングの概要は?一体どんなサービス?
そもそも、消費税が課税される取引には、

  • 日本国内での取引であること
  • 事業として行う取引であること
  • 対価を得ることを目的とする取引であること
  • など、対価を得ずに無料で行うものや、贈与や寄付等、対価が発生しない取引に対しては消費税がかかりません。
    更に、賃貸住宅を契約する際に支払う敷金や保証金等、将来返還される可能性があるものも課税対象外になります。
    また、貸付金の利子、手数料、保証料、保険料など同様に、非課税として扱われることになっています。

    ファクタリングの手数料に対して税金はかからない


    消費税は今後も増税されていく可能性があり、費用に税金がかかるのはどうかは、ファクタリングを利用する上で入念に確認をする必要があります。
    もしファクタリング手数料に対して税金が乗っている場合は、そのファクタリング業者は悪徳である可能性が高いと言えます。
    ファクタリングを利用するのは資金を調達することが最大の目的になると思うので、無駄な費用をできるだけ抑えた形で、取引を進めることが重要といえます。また、最短で即日の現金化が可能であり、迅速な対応をしてもらえることもファクタリングの大きなメリットの一つと言えます。
    ファクタリングは正しい手法で導入をすればメリットのある資金調達手段です。利用目的に合わせて必要なリサーチを行い、安全に検討することを推奨します。